内田洋行・ウチダ人材開発センタ、福井県越前市の自治体職員に向けて「DX 推進のための管理職研修」を導入

内田洋行はこのほど、福井県越前市の自治体職員に向けて、DX推進を行う人材育成のための管理職研修を実施したことを2月10日に発表しました。なお、研修の実施にあたり内田洋行グループのウチダ人材開発センタと共同で各種研修や教材開発等を行ったとしています。

同社によると、越前市では、同市役所内の情報基盤を「Microsoft365」（※1）に移行を進めるとともに、それらの利活用を推進する組織的な役割を担う管理職に向けて、越前市のDX推進の狙いやDX人材育成の必要性の認識を高めるべく、職員研修の第一弾を開始したといいます。

同研修の前半では、現場の抱える課題についてワークショップ形式で共有等を行い、後半では、更なる住民サービス向上に必要となる施策をサービスデザイン思考を用いた課題解決案で検討を行ったとしています。今後は、人材育成基本研修・DX推進リーダー研修（基礎編・活用編）のカリキュラムで、「Microsoft Power Platform」（※1）の活用によって業務内容に応じた柔軟なアプリケーションの作成やデータの自動連携等を身に付け、行政運営の変革に向けた取組みを進める予定だとしています(※2)。

受講者は管理職に限らず、庁内約1900名の全職員にも研修の実施を検討しており、内田洋行・ウチダ人材開発センタが連携して、越前市が目指す自治体DXを定着させるための運用支援に邁進するとしています。

(※2) 2022年に内田洋行が受託した「内部情報系システムクラウド利用事業」導入の一環として研修を行うとしています。

越前市が発表したプレスリリース

越前市より発表されたプレスリリースは以下のとおりです。

越前市は、同市における自治体デジタルトランスフォーメーション（自治体 DX）を推進するための DX 人材育成プロジェクトを企画し、課長職 40 名を対象とした研修を実施しました

市の総合計画実現に向けた施策を行っていくために、日常業務においては業務効率化を進め、デジタルの効果を最大限活用する様々な取組への挑戦を行っていく必要があります。これらを実践していくためには最先端な ICT の知識やツールの効果的な活用が必要であり、各所属における DX を推進する人材育成を加速していくことが必要です。

これまで、講義形式での DX 研修は実施していましたが、課長を対象としたワークショップ形式でのアクティブラーニング研修は初めての試みとなります。人材育成の中心的役割を担う管理職を対象とした研修を行うことで、DX 推進に向けた管理職自らの意識啓発と部下育成の強化を図ってまいります。 また、越前市では管理職研修とともに、今後は全職員にも人材育成基本研修の実施を検討しています。

なお、研修プログラムの企画開発には、IT 人材育成や DX 人材育成に向け豊富な研修メニューと実績を有する、株式会社内田洋行及び同グループの株式会社ウチダ人材開発センタに協力していただいています。

・いちおしポイント(新しい取り組みや昨年との違いなど)

例年実施している課長研修にはない、今回新たに DX 推進のための人材育成の必要性の認識を高めるための研修となっています。管理職自ら現場の課題を洗い出す「ワークショップ」を行うことで課題認識と改善へのアプローチのきっかけとなる研修です。市総合計画の実現に向けて、サービスデザイン思考を用いて考える。ICT ツール活用とそれを担う人材像を管理職自らが考え、DX 人材育成のイメージを具体化していきます。

内田洋行・ウチダア人材開発センタについて

内田洋行は、中央省庁・地方自治体の顧客へ、業務システムや自治体クラウドなどのICT・ネットワーク構築を支援しているといいます。兵庫県姫路市の仮想化統合基盤の大規模システム整備や、足立区オンライン申請システムの構築、品川区の自治体職員に向けてサービスデザイン思考のワークショップ研修実施、マイナンバーカード対応記帳台の全国提供など、様々な実績を有しているとしています。福祉分野では地方公共団体向け「福祉業務システム」や、社会福祉法人向け「絆」福祉システムも提供しているといいます。

ウチダ人材開発センタは、経験豊富な企業向け人材育成サービスとして、のべ1000社の実績があるといいます。人材育成計画に基づき、若手から管理職に向けた豊富なカリキュラムと基礎的ITリテラシーから高度IT人材育成まで幅広くICT教育を提供しているとしています。IT資格で唯一の国家資格である「情報処理安全確保支援士」の資格更新研修、厚生労働省委託事業である「次世代AI教育プログラム」、「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」を実施するなど、技術レベルも幅広く対応しているといいます。企業研修と共に高等教育機関向け研修として学生から社会人、ICT支援員サービスまで人材育成が出来ることが強みだとしています。

(※1)「Microsoft365」「Microsoft Power Platform」は米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標で

す。内田洋行は大規模なエンタープライズシステムの導入におけるマイクロソフトゴールドコンピテンシーに認定されているといいます。

（画像は内田洋行様にご協力を頂きました）