ＪＯＩＦＡ、「ウイズコロナ時代の働く場とオフィスについての調査」報告書を発表

オフィス出社比率が回復する一方でテレワークも増加　ハイブリッドワークが定着

一般社団法人日本オフィス家具協会（ＪＯＩＦＡ）は1月26日、「ウイズコロナ時代の働く場とオフィスについての調査」と題する報告書を発表しました。
同報告書は、２０２０年７月上旬に全国のオフィスワーカーを対象に実施した調査に続くもので、コロナ以前、緊急事態宣言下、現在を比較考察したものだとしています。
＞報告書リンク先
https://www.joifa.or.jp/pdf/reserch202301.pdf

◆調査結果概要

同報告書では、コロナ禍で多くの人々が在宅勤務を含むテレワークを経験し、オフィス不要論が叫ばれた時期もあったものの、２年が経過して人々がオフィスに戻りつつあるといいます。一方でテレワークの利用率も増加してきていて、オフィス勤務とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが定着しつつあることが伺えるとしています。
テレワークを経験したことは、経営者もワーカーも働き方とオフィスの存在意義を見直す機会になったと考えられるといいます。
テレワークは通勤の負担軽減や時間の有効活用という点でワーカーからは評価されているといいます。それと同時に仲間との会話やアイデア創出のためのオフィスでの勤務も必要と感じている人も多く、オフィス勤務とテレワークを組み合わせて、企業の成長とワーカーの幸せを両立させることが、ウイズコロナの働き方では求められているとしています。

◆調査結果のポイント

⑴人々はオフィスに戻りつつあるが、テレワークも定着してきている。

緊急事態宣言発令中のオフィス（通常の職場）へ毎日勤務している人が５９・９％でしたが、２０２２年１１月現在では７０・９％まで戻っていたといいます。
一方テレワークについては「週１日以上」が緊急事態宣言発令中は４０・１％、現在は２５・２％とやや減少しましたが、コロナ以前の１６・８％からは増加し、テレワークが定着してきたことが伺えるとしています。

⑵外資系企業と日本企業ではテレワークへの対応に差が見られる。

２０２２年１１月時点でテレワークをした人で「週１日以上」会社から指示されている人は、外資系企業では８７・２％、日本企業では７１％だったといいます。「原則毎日」では、外資系企業が２５・６％、日本企業が１３・２％だったとしています。

⑶今後の勤務形態について経営層は「オフィス勤務重視」一般社員は「テレワーク重視」

今後のオフィス勤務とテレワークの割合については、経営層が「オフィス勤務７０％～１００％」が４４・１％で最多数の意見だったのに対し、一般社員は「テレワークが７０％～１００％」が４８・９％で最多数と対照的な回答となったとしています。

⑷働き方が変化する中、経営者のオフィスに対する認識はまだまだ低い。

今後のオフィスの見直しについて経営者に質問したところ、７割近くの人が「現状のオフィス面積を維持し、レイアウトも見直さない」と回答したといいます。ハイブリッドワークが定着する中で働き方とオフィスの関係性を認識している経営者がまだまだ少ないことが伺えるとしています。

同協会によると、オフィス業界としては、これらのエビデンスと元に働き方とオフィスの関係性についてより理解を深めるよう啓発を進めていくとしています。

なおこの調査結果は、当協会に許諾の確認を行えば自由に利用できるといいます。(使用時には出典元として同協会名を付記してほしいとしています。)

◆調査結果

調査方法　　：調査会社にサンプル抽出を委託し、インターネット調査
調査期間　　：２０２２年１１月１８日～２１日
有効回答者数：３２１４人
回答者の属性：経営層２５・９％、部課長２５・５％、一般社員４８・６％

◆会社概要

商号 　　： 一般社団法人日本オフィス家具協会
代表者 　： 会長　黒田章裕　氏
所在地 　： 〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町1-12-11
設立 　　： 1990年
事業内容 ： オフィス家具並びにその周辺についての調査研究・公開　　　　　　　　　　　　　　　　　　URL　　 ： https://www.joifa.or.jp/

◆同件に関するお問い合わせ：info@joifa.or.jp

（当記事は日本オフィス家具協会様のご協力により掲載させていただきました）