イトーキ、育児・家事補助制度を導入　

2026年3月11日 2026年3月11日

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対象社員に月額上限5万円を補助

子育てと仕事の両立負担を軽減し、社員の就業継続とエンゲージメント向上を後押し

イトーキは、子育てと仕事の両立を支え、社員の就業継続を後押しする取り組みとして、育児・家事サービス利用費の一部を補助する制度を2026年3月から導入したといいます。所定要件に該当する社員を対象に、月額上限5万円まで実費補助を行うとしています。本制度は、育児と仕事の両立負担を軽減し、社員が安心してキャリアを描き、就労継続できる環境を整えることを目的とした取り組みだとしています。

制度導入の背景・目的

同社によると、近年、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む一方で、未就学児期から小学校低学年（3年生頃）にかけては、保育環境の変化や子どもの生活リズムの安定などにより、業務と家庭の双方で負荷が高まりやすい時期とされているといいます。こうした時期における両立負担は、働き続ける意欲やパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があるとしています。企業として持続的な成長を目指すうえでも、社員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境整備は重要な経営課題の一つだとしています。

イトーキではこれまでもマイプレイス勤務や育児・介護の時短／シフト勤務など、柔軟な働き方の推進や職場環境の整備に取り組んできたといいます。今回、より実態に即した支援策として、育児・家事サービス利用費を補助する本制度を導入したとしています。なお、同制度は一部部門で実施してきた先行トライアルの成果を踏まえ、全社へ展開するものだといいます。同制度を通じて、育児と仕事の両立負担の軽減を図り、就業継続およびエンゲージメント向上を目指すろとしています。

育児・家事補助施策の概要

同制度は、所定要件に該当する対象社員が、育児・家事において日常的に外部サービスの利用を必要とする場合、社員はサービス利用後に所定の申請手続きを行い、条件を満たす範囲で補助を受けることができるとしています。

月額上限：50,000円
補助方式：実費精算（給与支給、課税対象）

【対象サービス例】

・ベビーシッター
・延長保育・病児保育
・一時保育
・送迎代行
・家事代行（掃除・料理等）

今後の展望

同制度は、子育てと仕事の両立を支える取り組みの一つだといいます。今後も運用状況や社員の声を踏まえながら継続的に改善を行い、より実効性の高い支援へとつなげていくとしています。
イトーキは今後も、社員がライフステージにかかわらず能力を発揮し続けられる環境づくりを推進していくとしています。

イトーキについて

株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”AI×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしているといいます。
近年では従業員エンゲージメントを経営の重要指標の一つとし、オフィス環境への投資やインターナルコミュニケーションの強化、DE&I推進など人的資本の最大化に取り組んでいるといいます。また、環境に配慮したサステナブルな製品開発や資源循環促進なども通して、ビジョンステートメント『人も活き活き、地球も生き生き』する社会の実現を目指しているとしています。

（画像はイトーキ様リリースより）

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