イトーキ、設備機器事業本部技術総監の河西勉氏がNPO法人日本核シェルター協会理事に就任

2026年1月15日 2026年1月15日

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協会会員企業として4社目、特殊扉関連企業では初の理事

災害や有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の方針策定など、一定の水準を満たしたシェルター普及のため活動

イトーキは、2026年1月1日付で、設備機器事業本部に所属の技術総監河西勉氏が、NPO法人日本核シェルター協会の理事に就任したことを2026年1月14日（水）に発表しました。同協会会員企業として4社目、特殊扉関連企業では初の理事就任となるとしています。

同社は創業以来の金庫技術を発展させ1966年から特殊扉を手掛け、国内の高度医療・研究施設等におよそ3,000基もの特殊扉を納入しているといいます。その技術を応用し、耐衝撃、気密水密、放射線遮蔽といった防災・防衛機能を備え、有事や災害時に人命と社会基盤を守るための役割を担うマルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK」を2024年に開発したとしています。

河西氏は「BOUNCEBACK」や、研究施設に納入しているギネス認定の世界最重量720トンの放射線遮蔽扉など、およそ2,000基の特殊扉（防爆扉、水密扉など）に関する設計・開発・技術指導に関与しているといいます。

同社によると、地下シェルター整備の先進国であるスイスにおける地下シェルターの普及率は100％以上、またフィンランドは80%以上など北欧では国民を守る仕組みが整備されているといいます。災害大国である日本においても地下シェルターの重要性は高く、有事における避難シェルターの確保に向け「シェルター（堅固な避難施設）及び地下利用促進議員連盟」が2022年12月に発足し、普及に向けた議論が活性化しているとしています。

また、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会では産・学・官・民による「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」を立ち上げ、同社は特殊扉関連企業として唯一の企業委員として選出。日本におけるシェルターの性能・仕様のあるべき姿の原案策定に参画するとともに、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が唯一の認証機関である「レジリエンス認証」を取得しているとしています。

同社は、これまでの国内の高度医療・研究施設などへの納入実績で培ってきた技術・品質に基づき、天災や有事などの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを守るため、人々の安心・安全でより豊かな生活の実現に貢献していくとしています。

・技術総監河西勉氏コメント（原文のまま）

高度医療・研究施設などで求められる特殊扉での長年培った知見と経験を進化・組み合わせることで、日本の防災シェルターが目指す「世界基準×純国産」の実現の一助になれればと思っています。防災シェルターでは被災者が操作者になり得るため、特殊扉の性能と品質はそのままに誰もが「安全・安心・確実」に扱えることを第一に、個々の環境や役割に応じた設計・製造を通じて日本におけるシェルター普及と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。

・経歴

芝浦工業大学建築学科卒業後、1988年同社に入社、ギネス認定の世界最重量720トンの放射線遮蔽扉など、およそ2,000基の特殊扉（防爆扉、水密扉など）に関する設計・開発・技術指導に関与。2024年よりマルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK」の開発を主導する傍ら、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の政府提言活動「災害⼤国⽇本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り⽅検討ワーキンググループ」に特殊扉業界で唯一の企業委員として参画。

・保有資格等

技術士（建設部門・総合技術監理部門）、一級建築士、APECエンジニア、IPEA国際エンジニア、一級施工管理技士（建築・電気・管）他　関わった特殊扉および設備機器関連特許の件数：60件超（申請中含む）

■日本核シェルター協会理事長池田時浩氏コメント（原文のまま）

イトーキの「BOUNCEBACK」を初めて見たとき、日本の防災技術が世界をリードする未来を確信しました。耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽という複合性能を一枚の扉に凝縮し、しかも軽快な操作性を実現している点は驚異的です。海外製の防爆扉や遮蔽扉は重量が大きく、女性や子供が開閉するには困難で、有事の迅速な避難に課題がありました。BOUNCEBACKはその壁を打ち破り、国産ならではの精度と安全性を兼ね備えています。

当協会は、防災と安全保障の最前線で、官民学の連携を軸に、性能基準の高度化、導入ガイドライン整備、実証事業、人材育成を総合的に推進しています。河西氏の知見とイトーキの技術が加わることで、日本のレジリエンスを次の段階へ押し上げる取り組みが加速します。今回の理事就任は、「人命を守る防災インフラの要」を社会に広げる大きな一歩です。

（画像はイトーキ様リリースより）