内田洋行、クラウド型会議室予約管理システム「SmartRooms」を海外初展開

2025年11月19日 2025年11月19日

office-sanjin

国内640社・2万室超の国内トップシェア実績で、ベトナム企業の会議室可視化を支援

内田洋行は、日本国内でトップシェアを誇る（同社）クラウド型会議室予約管理システム「SmartRoomsスマートルームズ」の海外販売を、2026年1月20日からベトナムで開始するといいます。販売は同社のグループ企業の内田洋行グローバルリミテッドが担当し、導入および技術サポートは2015年から内田洋行と資本提携を行っているITソリューション企業FUJINETフジネット SYSTEMSシステムズ（以下FUJINET ）がホーチミンおよびハノイを拠点に実するとしています。

会議室予約管理システムSmartRooms（英語版/オリンパス株式会社　グローバル本社）

ベトナム展開の背景

同社によると、近年、ベトナムは東南アジアでもタイやシンガポールといった先進都市と比較しても成長率の高さが際立つ市場となっているといいます。2025年のGDP成長率は7～8％台を維持し、外資企業の進出も加速しているとしています。とりわけホーチミンなどの都市部では、外資系企業の増加を背景にオフィス需要が拡大しており、立地やグレードによっては供給不足が続く状況だといいます。こうした中で、限られたオフィス空間をいかに効率的に活用するかが、企業経営における重要なテーマとなっているとしています。

一方で、急速な都市化により、会議室が「予約しているのに、使われていない」「重複予約されている」といった非効率な会議室利用が課題となっているといいます。こうした背景のもと、内田洋行はSmartRoomsの海外展開を通じ、限られたオフィス空間の利用効率向上を支援するとしています。SmartRoomsによる会議室稼働率の向上、利用実績データに基づいた運用分析を通じて、ベトナム企業の省スペース化やスマートオフィス化に貢献するとしています。

■「SmartRooms」について

SmartRoomsは、Microsoft 365※1など主要なグループウェアと連携し、会議室の予約・運用を効率化するクラウド型会議室予約運用システムだといいます。会議室前の端末で「入室」「今すぐ利用」などの操作を直感的に行えるほか、会議室利用等をグラフで可視化し、蓄積されたデータによる利用改善に向けた分析ができるとしています。国内ではすでに 640社・20,100室を超えるトップシェアの導入実績を有し（同社）、会議室の必須インフラとして広く採用されているとしています。

海外展開での機能について

SmartRoomsの従来機能である英語UI対応（英語モード機能）に加え、今回の海外展開に合わせてタイムゾーン設定機能を拡充し、海外環境での利用を前提とした環境を実現しているといいます。

また、グローバル利用が多いMicrosoft 365との連携を標準機能として搭載し、今後はGoogle Workspace※2など他の主要グループウェアにも順次対応していく予定だといいます。会議室前に設置する端末においても、ベトナムで供給・調達可能なタブレット端末を採用するといいます。今後は複数の国や多拠点での導入・運用にも柔軟に対応できる体制を構築していくとしています。

特に、2026年1月に施行が予定されているベトナムの個人情報保護法をはじめ、アジア地域では今後、コンプライアンスやデータ保護に関する関心が高まる見通しだといいます。また、SmartRoomsは、クラウドサーバーが企業のグループウェアに直接アクセスしない安全設計を採用しており、セキュリティ面でも高い評価を得ているといいます。海外市場においても「会議室運用の最適解」として、安心・安全かつ効率的な機能を提供するとしています。

■販売目標

販売開始から5年間で 5,000室への導入を目標としており、今後はタイ、マレーシア、インドネシアなど、経済成長著しいアジア諸国ならびに米国や中国への展開を順次進めていくとしています。

「FUJINET SYSTEMS JOINT STOCK COMPANY」について

FUJINETは2000年に設立されたITソリューション企業で、ホーチミン本社とハノイ支店を拠点に事業を展開しているといいます。内田洋行の製販一体型統合パッケージ「スーパーカクテルシリーズ」や「SmartRooms」のオフショア開発を長年担うなど、日本市場との強固な協力関係を築いており、2015年には内田洋行と資本提携を実施したとしています。同社には約750名のエンジニアが在籍し、日本企業水準の品質管理と現地対応力を兼ね備えたITパートナーとして高く評価されているといいます。 ISO 9001 および ISO/IEC 27001 認証を取得し、品質・セキュリティ両面で国際基準に基づく体制を整えているとしています。同社の売上の約95％は日本市場が占め、製造・小売・公共・金融など多様な業界において、プロジェクト単位でチームを編成する「ラボ型開発」により多数の案件を手がけているといいます。今後は、SmartRoomsの導入サポート及び保守対応についても、FUJINETが担当し、英語・ベトナム語でのオンサイトサポートにも対応を行うとしています。

（画像は内田洋行様より頂戴しました）