イトーキ、設備機器・パブリック事業の新ビジョンを発表　

専門領域の“働く”を支援　物流・調剤・文化施設など多様な空間に対応

社会課題に応えるソリューションを強化

イトーキは2025年７月３日（木）、設備機器・パブリック事業における新たなビジョンを発表しました。

同ビジョンでは、物流、調剤、災害対応、文化施設など、多様な専門領域における“働く”を設備の力で支えることを軸に、社会課題の解決と価値創出の両立をめざしているといいます。当該事業は、ワークプレイス事業に並ぶ“第二の柱”としての位置づけを明確化し、持続可能な社会インフラの構築に向けた取り組みをさらに加速していくとしています。近年、専門領域を取り巻く社会課題が複雑化する中、その解決に向けた方向性を明文化したものだとしています。

「専門領域の“働く”と“未来”を切り拓く」新ビジョンの位置づけ

同ビジョンには、「人が安心して力を発揮できる空間とは何か」という問いへの、同社なりの答えが込められているといいます。設備とは単なる構造物ではなく、社会や文化、働く人を支える“しくみ”そのものである──そう捉える同社の姿勢を、明文化したものだとしています。

人の安心と安全、社会インフラの安定、文化資産の継承といった価値を、現場に根ざした設備ソリューションで静かに支えていく。これまでも多様な専門領域と向き合ってきた同社だからこそできる貢献を、今後さらに深めていくとしています。

社会背景｜多様化する現場ニーズ、“安心して働ける環境”の再構築へ

医療、物流、文化、研究などの専門施設では、人材確保の難しさや業務の高度化、災害対応や来訪者対応の複雑化など、課題が複層的に広がっているといいます。
なかでも業務の属人化や負担の偏在が進みやすく、効率と安全を両立できる環境整備が求められているとしています。自然災害への備えとして物理的な安全性の強化も重要だといいます。案内設備への多言語対応や視認性の向上も期待されており、こうしたニーズに応える設備が、現場の安心と持続性を支える土台となるとしています。

提供価値｜“見えない負担”に応える、イトーキの設備ソリューション

同社では、複雑化する現場の課題に対し、「設備の力で人を支える」という視点から、領域横断的なソリューションを展開しているといいます。
自動化や作業の定型化による省人化によって、限られた人員でも現場を安定的に運用できるしくみを構築。災害時への備えとしては、防爆・気密・水密などを備えた高耐久設備による空間設計で、人命と資産の保護に寄与しているといいます。また、システム制御やUI設計を通じたヒューマンエラーの抑制、多言語対応と演出性を兼ね備えた案内設備の導入により、文化・公共空間においても “伝える力” と “安心” の両立を実現。現場ごとに異なるニーズに応じた、安全で快適な環境づくりを支えているとしています。

今後の展望｜持続可能な社会に向けて、“第二の柱”として成長を加速

同社は『明日の「働く」を、デザインする。』というミッションのもと、オフィス空間に限らず、専門性の高い施設における“働く”を支える取り組みも展開してきたといいます。なかでも、医療・物流・研究・文化施設などを対象とした設備機器・パブリック事業は、すでに同社の中核を担う領域の一つとなっているとしています。
今後はこの分野を、ワークプレイス事業に並ぶ“第二の柱”として再定義し、戦略的に位置づけながら、人と社会の持続可能性に貢献するソリューションの進化と展開を一層加速していくとしています。

イトーキの設備機器事業について

株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”Tech×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしているといいます。
設備機器事業では、安全性と機能性が求められる工場・物流設備（SAS）をはじめ、高い技術と信頼性を要する特殊扉、生体認証やICカードによる情報セキュリティシステムなど、社会ニーズに的確に応えるシステム設備を幅広く提供しているとしています。

（画像はイトーキ様リリースより）