オカムラ、東京都港区のラボオフィス「CO-Do LABO」をリニューアルオープン

個人、チーム、部門間のそれぞれの単位で社内のコミュニケーションを高め「社内共創」の実現により新たな価値創出を目指すオフィス

９月２５日には記者説明会・記者内覧会を開催

オカムラは、東京都港区赤坂のラボオフィス「CO-Do LABO（こうどうらぼ）」を、「社内共創」をテーマにしたオフィスにリニューアルし、2024年9月25日（水）から完全予約制で顧客企業向けの見学を開始しました。

同社によると、コロナ禍により、ハイブリッドワークの普及など働き方が大きく変わったといいます。ハイブリッドワークは、目的や必要に応じて働く場所を選択することで時間や場所にとらわれない柔軟な働き方である一方、コミュニケーション不足が課題になっているとしています。同社が経営者を対象に行った働き方・オフィスに関するアンケート調査※では、オフィスを見直すことで改善が期待できる経営課題として、部門を超えたコミュニケーション（1位、66.8%）、従業員の生産性の向上（2位、63.4%）、従業員の健康改善（3位、61.4％）が挙げられたとしています。
※オカムラが2024年6月に従業員100名以上の企業の経営者・役員（n=500）を対象に実施した「働き方・オフィスに関する意識調査2024」より

「CO-Do LABO」は、オカムラが新しい働き方や環境を提案・実証する働き方改革の実践の場としてそれぞれ異なるテーマを設けて複数拠点で展開し、見学可能なオフィスとして顧客企業に公開している「ラボオフィス」の一つだといいます。考えて行動することを目的とした造語「考動する」から名付け、クリエイティブな働き方を検証するオフィスとして、2018年に開設したとしています。これまで、フリーアドレスやABW（Activity Based Working）といった個人の自律性を高める働き方を採用しながら、共創空間Open Innovation Biotope "Sea"を活用し、社内外との共創活動を通じて新たな価値を創出してきたとしています。
「CO-Do LABO」では、これまでのさまざまな取り組みによって自律的な働き方が促進され、生産性高く働くことができるようになってきたと同時に、社内外の共創活動による成果も表れてきたといいます。しかし、コロナ禍による働き方の変化により、社内のコミュニケーション不足が顕著な課題となっており、課題の改善とともに新たな価値創出に向けた取り組みとして、社内共創を加速するとしています。

今回リニューアルした「CO-Do LABO」は、「社内共創」がテーマだといいます。従来のオフィスを増床し、オフィス環境事業本部と物流システム事業本部の2つの事業部が1フロアの同じ空間を拠点としているとしています。社外との共創の場である共創空間"Sea"はオカムラ ガーデンコートショールームに移転し、「CO-Do LABO」には新たに社内共創空間を設置。チームで生み出す成果を最大化するために最適な環境や場所を選んで働く働き方TBW（Team Based Working）を基本とし、グループアドレスなどの運用や社内共創空間、部専用の拠り所となる「BUSHITSU（部室）」などのさまざまな共創を促す場により、個と個、チームとチーム、部門と部門、事業部と事業部、それぞれの単位で新たな価値の創出を目指すとしています。そして、新たな交流が生み出す、チャレンジングな組織文化の醸成につなげるとしています。

ラボオフィス「CO-Do LABO（こうどうらぼ）」の特徴

ビジネス領域の異なる2事業部が、事業部の垣根を超えたコミュニケーションや共創により、新たな絆や気づきを創出するといいます。

●社内共創空間「陽だまり」

事業部の垣根を超えてさまざまな共創を促すという空間。イベントや勉強会、打合せなどさまざまな用途で使用できるといいます。用途に合わせて空間を変化できるカーテンやフレキシブルな家具で構成しています。

●TBW（Team Based Working）の実践

チームで生み出す成果を最大化するために最適な環境や場所を選んで働く働き方TBWを実践するために、さまざまな場を設けているといいます。

「BUSHITSU（部室）」

チームメンバーが気軽に立ち寄り、交流することで結束力を高めるチームの拠り所だといいます。

活き活きと働くための施策

姿勢や五感が安定するさまざまな仕掛けや場を設け快適に働くとともに、デジタルや空間デザインの力によって効率よく業務を行うとしています。

1on1（ワンオンワン）

個室やブースを設け、上司と部下が1対1で対話を行う1on1の取り組みを行っているといいます。Web会議や電話対応、集中作業を行う際にも利用可能だとしています。

■ラボオフィス「CO-Do LABO」概要

所在地：東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 13F
面積：2,395m2
入居部門所属人員数：約350名
2018年1月開設、2024年5月リニューアル

記者説明会・記者内覧会を開催

2024年9月25日には記者説明会・記者内覧会を開催しました。

河野専務が冒頭の挨拶

記者説明会の冒頭、挨拶に立った
同社取締役専務執行役員 オフィス環境事業本部長兼営業本部長 河野直木氏は
「オカムラの取り組みにおきましてラボオフィスとは『新しい働き方や環境実証検証する働き方改革の実践の場』です。

最近では、働き方改革ということはを使われなくなり、私たち自身も働きがい改革といっておりますけれども、１つ目のラボオフィスは2014年、今から10年前に京橋につくっておりまして、この時はもうこの働き方改革というこの言葉が世の中でものすごく飛び交っている時代でございました。
その働き方改革における私たちの考え方、私たちはそもそもこの場とか環境というものをつくるのは大変得意です。働き方改革にはこの場とか環境を変えるというのが目から入ってくるのでとても有効な手段だと思っておりますけれども、働き方改革は場だけではなしえない。必要なのはICT、運用制度、この３つをバランスよく改革し真ん中に居るのが人、この人の意識が変わらないと、人がせっかく変えた場所とか運用とかICTを使いこなさなければ働き方改革はなしえないという、この基本的な考えを持っています。そうした時に、私たち場と環境をつくるのは大変得意なのですけれども、このICTとか運用制度というのを苦手な領域でございましたので、では自分たちが体感をしましょうということで、まず１つ目のラボを京橋につくりその後都内にものすごく点在をしている拠点を３つとか４つとか５つを集約統合移転を重ねまして、都内だけでも計６つのラボをつくってまいりました。ということで私たちのこのオフィスラボの目的は１つは私たち自身の働き方改革、まあ私たちの働きがいを高めて生き生きと働くという目的と、2つ目はそのつくった6個の都内のラボオフィスそれぞれにテーマが違っていまして、そのさまざまなテーマを解決する経営課題解決型のオフィスをお客様に提案する。私たち運用とかICTとか様々なものを展開してますが、その失敗も成功もお客様に語りながら提案していこうというそのような目的でラボオフィスはつくられました。
この目的①をもう少し深掘りしますと、私たちのパーパスは「人が生きる社会の実現」ということでミッションオカムラウェイの中に「豊かな発想と豊かな品質で人が生きる環境づくりを通して社会に貢献する」としています。この「人が生きる社会の実現」、これを実現するためには私たち自身も生き生きと働かなければいけないというふうに思っていまして、私たちはこのオカムラの三方良しという考えを持っています。すなわちこのオカムラ（会社）そして従業員、そしてお客様（社会）というこの三つが3方よし。このファーストステップはまずこの従業員が生き生きと働く。この生き生きと働いている従業員によってよりよいこの価値の創造とか提供、これをお客様に行っていくことによって顧客が生きる、結果的に社会も生きる、そして結果的にオカムラも生きるというのがこの三方良しです。

まずこのファーストステップの従業員が活き活きと働く、従業員の働きがい改革の私たちの活動としてこのWIL-BE2.0と言うものがございます。このWILというのはwill beというwillのwillとあとはこのwork in lifeというワークとライフ、これはバランスさせるものではなく、そもそもワークというのはlife、人生の中の一部。仕事も充実させることによって人生も充実させていきましょうという考えです。WIL-BE推進委員会委員長、当社代表取締役社長の中村雅行を委員長とし、私たち役員も入っていながらこちらの次の５つのアクションから成り立っています。
５つのアクションとは、５つの小委員会があるということです。
１つ目は「Inner Communication」、2つ目は「Human Development」そして「Work Rule」、「Work Smart」これはICTを考える部隊ですね。そして「Work Place」。これらの委員会によって今回のラボがつくられているわけです。
続きまして目的②経営課題解決型オフィスをお客様に提案するという領域ですけれども、こちらに関しては、最近この人的資本ということ、資本経営ということが叫ばれています。これに伴いまして私たちのオフィスは今まで古くなったから買い替えようっていうコストでしかなかったものが、段々課題解決型の投資というふうにここ数年向いてきています。この人的資本というのも、人材を資源ではなくて資本と捉えて人材に投資することで企業価値を最大化させるということだと思いますけれども、この人材版伊藤レポート2.0を書かれましたこの一橋大学名誉教授の伊藤邦雄先生の３つの視点と５つの要素、この中の企業文化への定着、ですとか知・経験のダイバーシティ＆インクルージョン、リスキリング、従業員のエンゲージメント、時間や場所にとらわれない働き方、この５つはオフィスで解決できます。こんなこともあって経営課題解決型の投資というものも大変今は盛んになってきているということです。
こちらは、経営課題のトレンドとなりますけれども、（画面）左側がですね私たちのオフィスデザイナー2023年昨年一年間で私たちに来た超大形コンペ、この中のお客様の経営課題のキーワードとなったものの1位が生産性向上、2位が社内共創、3位モチベーションの向上、4位イノベーション創出、5位エンゲージメント向上といったような、以下のようなキーワードが大変お客様から課題として挙がっていました。

（画面）右側は、私たちあのワークデザイン研究所という研究所を持っておりますけれども、この研究所が2024年6月にとったアンケート調査、100名以上の企業の経営者役員にとったアンケートですが、経営課題に感じているものは何ですかということについて、人材の育成と答えた人が73.6%ということで1位でした。２番目は優秀な人材の確保、３番目が従業員の生産性の向上。それではこのオフィスの見直しでこの課題を解決できる、解決できる課題というのは何かといいますと１位が部門を超えたコミュニケーション、これはオフィスで解決ができそうですねと67%の人がいっていらっしゃる。2つ目が従業員の生産性の向上、３番目が従業員の健康、４番目経営層と従業員の相互理解とかコミュニケーション、このようなことがオフィスで解決できそうですねといっていらっしゃいます。
ここで当社のラボオフィスの代表的なものを３つ挙げておりますけども、この赤坂紀尾井町「We Labo」というこのheadquartersオフィスは、役員とか部門を超えたコミュニケーションをとっていくことによって、目的はイノベーションとかワークエンゲイジメント、あとはリクルーティング、こういった経営課題を解決するためのオフィスです。
京橋にあります十年前にできた「CO-RiZ LABO」はリニューアルを何回か重ねておりますけれど、こちらはチームビルディング、チームパフォーマンスの最大化によって生産性を向上するというテーマ。
「CO-EN LABO」、渋谷スクランブルスクエアの４４階という高い所にあります。こちらウェルビーイングによって社員の能力を最大限発揮する、もしくは人材の定着をする。健康経営。
そしてサテライトオフィスについては、横浜、大宮、千葉というふうに関東近県では３つあります。これはもうまさしく柔軟な働き方というテーマで持っております。
このように全国にラボオフィス１０カ所、そして共創空間４カ所さらに多数のサテライトオフィスを持っている、これによって私たちの働きがい改革、そしてお客様への提案というものを高めているというところでございます。
最後になりますけどもこの「CO-Do LABO」をリニューアルしたきっかけとなったテーマ、社内共創、先ほど2位に挙がっておりましたテーマですね。コロナの後社内の方同士のコミュニケーションがとても減っているというのを経営課題とする経営者が多くございまして、これによって新たな絆と気づきの創出を目指しています。
そもそも今まで私たちここにオフィス環境事業部のメンバーは居て、オフィス環境事業部内のコミュニケーション、共創を行っていたわけですが、今回新たにここを1.5倍ほどに増床しまして、物流システム事業部という別の事業、オフィス事業部を超えた別の事業部との共創によって新たな価値を生みたい。それともう一つは物流事業部というのは私たちにとってはとても伸びしろの高い事業であるのですけれども、この事業部が今まで居たオフィスは５つの壁に仕切られて、その部門内のコミュニケーションもおろそかだったという状況でした。今回こう見渡す限りのワンフロアのところにフリーアドレスで居るという状況によって部門を超えた交流、事業部内交流、事業部内社内共創、ここも図っていこうというオフィスでございます」
などと述べました。

碇山働き方コンサルティング事業部長がコンセプト説明

次に
同社オフィス環境事業本部営業本部 働き方コンサルティング事業部長 碇山 友和 氏が
リニューアルしたCO-Do LABOのコンセプト説明を行いました。

「まず改装の背景ですが、こちらのビルへは６年前2018年1月より入居しております、働き方改革実践の場としてフリーアドレスやABWといった個人の自律性を高める働き方を採用しながら「Sea」と名付けた競争空間を活用し社内外との競争活動を通じ新たな価値を創造するイノベーションの創発を目指してきました。
さまざまな取り組みを行う中でこの自律性は促され生産性高く働くことができるようになってきたと同時に社内外の共創活動による成果も現れ出してきましたが、2020年のコロナショックにより出社そのものが制限される中で社内のコミュニケーション不全が顕著になってきました。ただこのような世の中の状況においてこそオカムラとしては働き方や働く場に関する提案の必要性を強く感じております。
新たな取り組みとして価値創出に向けた社内共創の加速を進めます。リニューアル後のオフィスには別のビルの複数フロアに分散入居していた物流システム事業本部が2024年5月に移転しました。また共創空間「Sea」は、社外との共創活動をより加速させるため同じタイミングでニューオータニにありますオカムラガーデンコートショールーム内に移しました。今回新たにリニューアルした「CO-Do LABO」は、個と個、チームとチーム、部門と部門、事業部と事業部、それぞれの単位で新たな価値の創出を目指す社内共創をテーマとしました。
ここで施設の概要について少し触れておきます。
改装前の状況ですが2018年1月ワンフロアの60%の面積にあたる1380㎡に入居しました。改装前はオフィス環境事業本部の営業支店とデザインスタッフなど約140名が在籍しておりました。改装後は、1015㎡を増床し13階ワンフロア全面を占有することなりました。従来入居しておりましたオフィス環境事業本部を増床部に移転させ、あいたエリアに物流システム事業本部が入居した形になります。
1380㎡140名だったオフィスが2395㎡350名がワンフロアに集うオフィスに生まれ変わりました。異なる２事業部がこの規模で同居するのは当社にとって初めての試みとなります。なお物流システム事業本部はマーケティング、開発、営業、設計など多様な部門が入居しております。
レイアウトについては、多様な働き方に対応できるようさまざまな形状のワードプレイスを各所に配置しております。「CO-Do LABO」のテーマであります社内共創を誘発するため社内共創空間のみならずＴＢＷや「BUSHITSU」といった特徴的な空間で構成されております。
各エリアを紹介しますと、今まさにお集まりのこの場所ですが２つの事業部を跨ぐエリアに位置する社内共創空間「陽だまり」です。事業本部や部門の垣根を越えたさまざまな共創を促す場で使用用途に合わせ空間を柔軟に変化できるよう可動性の高い家具で構成されております。また空間の仕切りも薄いカーテンを用いることで、可変性を高めると同時に外からでも中の様子が伺える工夫がされております。なおこの陽だまりという名称は入居者全員のアンケートによってきまりました。
続いてＴＢＷについてご説明します。

コロナによりオフィスはコミュニケーションやコラボレーションの場にその役割が大きく変化してきております。それぞれの部門やチームにとって最適な場を選ぶことでチームとしての成果を最大限に発揮する働き方がＴＢＷです。チームでの共創を促すため行動ラボではＴＢＷを全面的に採用しております。「BUSHITSU」やグループアドレスはＴＢＷの一つの形態要素になります。オフィス環境事業本部では個人の自律性を促すフリーアドレスやABWといった働き方を推進してきましたが、個人の自律性を高める一方でより部門内でのつながりを高めることも必要になります。入居しました2018年より各部門の拠り所として「BUSHITSU」を配置し活用してきました。大きな効果が得られたことからこの機能は改装後も引き続き採用しております。またグループアドレスとは特定のグループにエリアを割り振りそのグループメンバーがエリア内の座席を共有する運用のことをいいます。フリーアドレスに比べ座席の選択肢は限定されてしまいますが、チーム内の情報共有がより円滑に行われる効果があり、行動ラボにおいては高度な部門連係が求められる物流システム事業本部の開発部門でこの運用を採用しております。
共創が行われるには場だけではなく、ツールやICTといった要素も重要になります。
こちらはシティファーミングと呼ばれるオフィス内でイチゴが栽培できる什器です。イチゴの栽培、収穫そして食を通じ部門や事業部の枠を超えて分かち合うコミュニティが生まれます。
また自動搬送型収納システムの「ネオール」をこのオフィスに設置しております。これはオカムラの自動貸金庫技術を応用しファイルボックス単位で自動取り出しができる収納システムです。荷物が出てくる約30秒程度の待ち時間が社員同士のコミュニケーションの機会につながります。またファイルボックスの出荷履歴が確認できるため使用されない書類の見える化ができ、より効果的な書類削減にもつながります。将来的には取り出したファイルを自動配送ロボットが自席まで届けてくれるサービスも開発中です。今期中にはこちらのオフィスで試験運用する予定となっております。
共創を起こしていくためにオカムラは場やツールだけでなく何より運用が大切であると考えます。オカムラは１０年以上自社で共創空間の設営のみならず運用まで手掛けております。こちらで紹介しているような共創エキスパートが社内には複数名おり、今後オフィス運用のPDCAを回していく中で彼らの知見を活用しながら社内共創をドライブさせていきます。
先ほどお話した通り2012年から共創空間を立ち上げまして、今や全国でもその活動を広げております。社内共創はあくまで新たな価値創出の手段です。ご説明してきたさまざまな社内施策を通じ事業部と事業部、部門と部門、チームとチーム、個と個、それぞれの単位で新たな価値の創出を目指します。
新たな交流が生み出すチャレンジングな組織文化の醸成にも繋げていきます。
最後になりますがこれらの施策を通じて起こる変化を定期的に調査検証して行きます。社内共創の有効性や促進要因を解析し、お客様のオフィスづくりの提案にも役立てて行きます」などと述べました。

オフィス見学を実施

質疑応答に続いて
同社オフィス環境事業本部 スペースデザイン部 第二デザインセンター 酒井 彩乃 氏によりリニューアルオフィス見学が行われました。