内田洋行、次世代育成支援に関する行動計画を策定

内田洋行は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定したことを２０２４年１０月１日に発表しました。

計画期間　

2024（令和6）年7月21日～2026（令和8）年7月20日

目標

（1）計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
　　　　男性社員・・・育児休業等＋育児目的休暇の取得率　50%以上
　　　　女性社員・・・育児休業の取得率　80％以上
（2）制度の理解周知を進め、子育てを行なう社員が就業を継続し活躍できるよう環境を整備する。
（3）所定外労働の削減に向けた対策を実施する。

取組内容と実施時期

2024（令和6）年8月～
広報活動を通じて、制度の利用を促進するための周知啓蒙を行う。
長時間の所定外労働を行った社員の所属部門に対する改善指導
2025（令和7）年2月～
両立支援制度の拡充として、ベビーシッター費用等の補助制度の導入
復職者ネットワーキング（オンライン座談会等）を実施する。