イトーキ、 RFIDのロケーションテックカンパニー・RFルーカス株式会社へ出資

2024年8月1日 2024年8月1日

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RFID位置特定技術を活用したオフィス家具のIoT化と、高度なアセットマネジメントを支援するアプリケーションの共同開発をスタート

7月2日には記者発表会を開催

イトーキは、このほど、RFIDのロケーションテックカンパニーであるRFルーカス株式会社へ出資したといいます。

同社は、RFIDをオフィス家具に付与することで、家具のIoT化を実現。オフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Data Trekking」の質的向上を図るといいます。また、オフィス家具のセンシングデータを収集するアプリケーション「Office Asset Finder（仮称）」を開発し、高度なアセットマネジメントをサポートする新サービスの実現を目指すとしています。

出資背景

同社はワークプレイス事業において、Office1.0をオフィス家具の製造・販売、Office2.0を空間ベースのソリューション提供ビジネス、Office3.0をデータ活用による働き方ベースのオフィスDXと捉えビジネスを展開しているといいます。2024年2月にはオフィスデータを活用したコンサルティングサービス「Data Trekking」をローンチ。同年3月にはAIスタートアップ企業と「オフィスデザイン自動生成AIサービス（仮称）」の開発をスタートし、競争優位性の高いOffice3.0領域に力を入れているとしています。

RFルーカス株式会社は、電波を用いてICタグの情報を読み書きする自動認識技術「RFID」に独自の先進技術を掛け合わせることで、モノの所在とその移動の可視化に強みがあるといいます。オフィス家具のIoT化で、オフィスデータの収集を強化し、新サービスの開発へ繋げるため、REルーカス社へ出資するに至ったとしています。

開発内容

オフィス家具のIoT化は、RFIDの技術をオフィス家具に実装し、RFルーカス社の保有する電波位相解析という特許技術による正確な位置特定を通して可能となるといいます。今後、収集されたオフィス家具の所在や履歴、利用データは、様々なオフィスデータを集約・統合・活用するイトーキ独自のプラットフォーム「OFFICE A/BI PLATFORM」上に統計的に蓄積され、スペースの稼働データや従業員の活動状況データ、個人と組織のパフォーマンス・コンディションデータなど他のオフィスデータと掛け合わせることで「Data Trekking」の質的向上につなげていくとしています。

さらに、位置特定技術を活用し、イトーキの持つ製品情報など家具のデータベースと連携させることで家具の所在を迅速に把握できるアプリケーション「Office Asset Finder（仮称）」を開発するといいます。これにより、従来の什器・備品管理やリニューアル計画時に膨大な工数と時間を費やしていた、オフィス家具などのアナログな棚卸作業を大幅に軽減し、高度なアセットマネジメントをサポートする新サービスの実現を目指すとしています。

収集された個人情報は安全管理対策のために暗号化して保存を行うといいます。また分析の際に、すべて別の仮名IDに変換を行い、個人が特定出来ない形でデータを取り扱うとしています。

株式会社イトーキ代表取締役社長湊宏司氏のコメント

当社では本年度よりスタートした新中期経営計画の3カ年を拡大・創出フェーズと位置付けています。今回のRFルーカス様への出資は、オフィス家具のIoT化の第一歩を踏み出すものです。家具の個別データの積極活用により「Data Trekking」の質的向上を図り、お客様のオフィス運用における新しいビジネスモデルの構築に努めてまいります。ご期待ください。

RFルーカス株式会社　代表取締役社長　浅野友行氏のコメント

当社はミッションとして、「透明な社会の実現」を掲げており、通信手段を持たなかったモノにもRFIDを使ってデータを取得することで、実社会の情報化に取り組んでいます。昨今、RFIDの活用は急速に広がっており、在庫管理だけではなくアセットマネジメントにも活用可能です。今回のイトーキ様との資本業務提携は、オフィス家具という新たな領域にRFIDの活用を拡大し、より広く社会課題を解決して、事業を加速させるための一歩となります。

出資および共同開発に関する記者発表会を開催

2024年7月2日には、東京都中央区京橋のイトーキ京橋オフィス「CILK」で、RFルーカス株式会社への出資および共同開発に関する記者発表会を開催しました。

湊社長が経営戦略や出資の背景などを説明

記者発表会の冒頭、イトーキ代表取締役社長の湊宏司氏が出資および共同開発に至った経営戦略や背景について説明を行いました。湊氏は、3枚のスライドを使い、今回の共同開発に至った経緯とイトーキ目線で見た経営戦略を述べるとして「当社の売上高の70%を占めるオフィスに関わる事業をワークプレイス事業と呼び、Office1.0、2.0、3.0というふうに申し上げておりまして、特にITに知見のある皆様からすると割と近しい世界観だと思いますが、Office1.0といっている世界はイスやキャビネットなどプロダクト売りです。これだけですとなかなか差別化が難しいですので、当然この世界では差別化された製品を提供することはあるのですが、もう一つ上流の方に上がっていきましょうというところがオフィスのOffice2.0の世界です。空間ベースのソリューション提供ビジネスというふうに書いてありますが我々にとってのベストプラクティスはお客様と働き方のコンサルティングをさせていただく。お客様と明日の働くということを検討してその明日の働くを実装するために当社には160名のレイアウトの空間デザイナーがおります。このデザイナーがオフィスレイアウトをデザインして、実際内装工事の子会社もあって、その過程においてイトーキのオフィス什器をスペックインしていく。上流工程に行くことで案件のサイズも大きくなりますし勝率も高くなるというところを2.0。これはITの業界ではいつか来た道で、ハードウェアからコンサルティングへということです。2.0までというのは、どちらかというと、お客様と一緒にディスカッションして行くなかで、要望を形にする、あるいは出来上がったオフィスをサーベイみたいに提供するのですが、そもそもオフィスは何のためにあるかというと、究極に推し進めると生産性を上げるためにあるということです。
今、行きたくなるオフィスということが流行りのキーワードですが、オフィスをつくって出社率が上がればそれでいいかというとそういうわけではなくて、結局そのオフィスに来て生産性が上がることが一番重要。この生産性を上げるというコンテキストにおいてITと切っても切れないところがOffice3.0です。

これは、データドリブンにオフィス運用をサポートしていくということです。オフィス運用には結構色々な課題があります。例えばそのデータっていうところに至る前においても例えばフリーアドレスにしてみたけれども大体みんな同じようなところに座っている。それを、総務部の人が指導するとせっかくつくったオフィスが与えられた感じになってしまいます。そういうことではなく、当社ですと自治会というものをつくって、各チームから例えば若手を募って１カ月に１回、みんなでこのオフィス環境を良くするためにはどうしたらいいかとかそういったそのファシリテーションの、あるいはそういうチームをつくって運用して行くようなサポートもさせて頂くような、実は、オフィスができた後の方が重要で、それをデータドリブンでやっていこうとしているのがOffice3.0の世界観です。
私は、３年前にイトーキに来て結構驚いたのが、これだけIoTといわれている世の中において、オフィスの生産性を上げるためにあるオフィス什器が一切IoT化されてないということです。インターネットにつながっていない。これを繋げれば色々なビジネスが考えられるのではないかというところが、根本的な何か面白いことを起こせるかもしれないという要素があると感じています。
そこでいま社内では、4階層にデータを分けて考えろという話をしています。何はともあれ我々の一番の主力はオフィスの什器であり、あるいはオフィスのレイアウトです。先ほどいった160名のオフィスデザイナーはだいたい年間1万件のオフィスのレイアウトをお客様にご採用いただいております。とにもかくにもこのオフィスレイアウトをAIの中に投入する。そのうえで、オフィス家具、オフィス什器に例えばセンサーを付けることで色々なデータが取れる。じゃあ同じイスでもどこにどういう風に置くことによってもっとその使用率があがるとか、何かそういったことも考えられるということで、我々が提供するオフィス什器をIoTデバイスとみなして生産性をあげるということをご提案するということが2階層目のレイヤーです。

3階層目のレイヤーというのはオフィスを構成するけれども我々が提供しているわけではないパートナーさん、例えばエアコンディショナーみたいな温度や湿度、あるいは照度のようなデータをとるということが３階層目。2階層目と3階層目の違いは、2階層目は我々が提供しているコンポーネント、3階層目は我々が提供してないけれどもオフィスのコンポーネントというイメージです。
4階層目は、お客様が持ってらっしゃるデータ、生産性とはそもそも何か、例えばそれは営業部門であれば営業成績でしょうし、ある部門によっては例えば社員の満足度みたいな話だと思います。
1階層目から4階層目のデータをオフィスレイアウトにぶつけてどうすればもっと効率的な生産的なオフィスをつくっていくかということを考えていきたいというふうに思っております。
さらに、今回いくつかのサービスを立て続けに発表させていただいております。全般としてはデータを活用したコンサルティング「データトレッキングサービス」という形でお客様にコンサルをさせていただいています。これは今年の2月14日に発表させていただきました。データトレッキングサービスの中で「ワーカーズトレイル」というサービスがありまして、オフィスにおける人の流れというのはビーコンでずっと追っかける。これは当社だけではなくて色々な会社が行っていますが、人は追いかけているのですが、そもそも何故オフィス什器の話が忘れられているのでしょうか。このイスにセンサーをつけるとこんなことができる。それがＲＦＩＤであり、今回RFルーカスさんとの共同開発ということで、あまりコンセプチュアルな話だけをしても面白くないので、今日はデモをお見せします。

このデモを初めて見た時には本当に驚きました。自分の中でのコンセプチュアルな世界が、いま具現化しているところにきており、まだサービスとしてご提供するレベルにはなっていないのですが、今回我々はこれに出資させていただいて一緒に共同開発を進めていきますということが今回の記者発表会の主旨です」などと述べました。

RFルーカスの浅野社長が経営戦略と背景を説明

続いて、RFルーカス株式会社代表取締役社長の浅野友行氏が、会社概要ならびに共同開発に至った経営戦略、背景について説明を行いました。浅野氏は、
「当社はミッションとして『透明な社会の実現』というものを掲げており、実社会の情報化に取り組んでおります。世の中ビーコンとかを使用して、IoT化がだいぶ進んできていますが、こういう細々とした備品とか商品、在庫、固定資産のような通信手段を持たずデジタル化が進んでいない空白地帯があることが、物の管理の課題だととらえております。このように物の情報が不十分なため小売、製造、物流の現場で様々な非効率とか機会損失が発生していて、人手不足とか低い生産性の深刻な課題になっています。

具体的にはどういうものかというと一例ではありますが在庫情報が不確かだとか、在庫管理の業務が負担だとか、とりわけお問い合わせが多いのが、素材がわからずもの探しに大変な時間を費やしているということです。あと生産工程の正確な進捗がわからないとか、さまざまな問題を生み出しております。この課題を解決するために我々が活用しているソリューション、テクノロジーというのがＲＦＩＤというものになります。定義でいうと電子タグを電波で読み取って管理する自動認識技術ということになります」などと述べ、その後具体的な説明を行いました。