内田洋行、神奈川県横浜市の全小・中・義務教育・特別支援学校 496 校へ、児童生徒 26 万人、教職員 2 万人が活用する学習支援システムを構築

教育データの利活用や利便性の向上を促進し、「横浜教育 DX」の実現を支援

内田洋行は、神奈川県横浜市（以下、横浜市）において、市立小・中・義務教育・特別支援学校 496 校 26万人が ICT を活用することで日々蓄積されるデータを利用した学習支援システム「横浜 St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」を構築し、2024 年 6 月から全校での運用を開始するといいます。なお、26 万人の児童生徒、2 万人の教職員が活用することから、全国最大規模の教育ダッシュボードのシステム構築事例となるとしています。

システム構築の背景

横浜市は、未来の教育の実現に向けた「横浜教育 DX」を策定し、児童生徒、教職員・学校、教育委員会の三者をつなぐ教育データのさらなる分析・利活用を掲げ、横浜市の公教育全体の向上を目指しているといいます。その柱となる取り組みとして、学習支援システム「横浜 St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」の構築を進めていて、2023 年度にはモデル校での試行検証を行い、2024 年 6 月から市内全校に展開するとしています。
「横浜 St☆dy Navi」は、横浜市学力・学習状況調査をはじめ学校生活や学習に関するさまざまなデータを児童生徒、教職員、教育委員会が活用するための情報基盤だといいます。セキュリティにも配慮された環境で教育データを効果的に活用できるようになっているとしています。
内田洋行は、国の実証事業や他自治体でのこれまでの多くの取り組みを踏まえ、教育データのコンサルティングとシステム全体の設計・開発・活用支援を行い、横浜市の教育データ活用を支援しているとしています。

学習支援システム「横浜 St☆dy Navi」の特長について

■児童生徒・教職員・教育委員会がそれぞれ使用する３種類のダッシュボードを開発

児童生徒、教職員・学校、教育委員会のそれぞれの目的に応じた 3 種類の使いやすく、見やすいデザインのダッシュボード機能を備えているといいます。
① 「児童生徒用ダッシュボード」
自分自身の学習面、生活面の履歴を確認し、振り返りや学習計画などの自己変容に活用することができるといいます。
② 「教職員用ダッシュボード」
児童生徒の学習面・生活面の状況を学校・クラス・個人単位で表示し、傾向などを確認できるようにすることで、一人ひとりに応じた指導・支援を可能にするといいます。データを活用することで、学校内の複数教員がチームで指導にあたることが可能になるとしています。
③ 「教育委員会用分析システム」
横浜市立学校全体の状況をデータで把握し、教育施策の立案や効果的な指導方法の検討などに活用するために、様々なデータを組み合わせて分析できる仕組みを備えているといいます。

それぞれのダッシュボードでは、以下のようなデータを表示・分析、経年変化などを比較することができるようになっていて、今後表示するデータを順次拡大する予定だとしています。

■ダッシュボードで表示する各種データ（一部抜粋）

横浜市学力・学習状況調査： 横浜市が実施する「IRT型の学力調査」※の結果
横浜市体力・運動能力調査 ：児童生徒の体力・運動能力及び生活実態の調査結果
健康観察　： 児童生徒が毎日登校後に回答する健康観察アンケート
授業アンケート ：授業の振り返りアンケートの結果
はまっ子デジタル学習ドリル： 横浜市独自のデジタルドリルの学習履歴
グローバルパスポート　： 外国語教育、国際理解教育に関する取組の記録など

※横浜市「IRT 型の学力調査」は、問題への回答状況から問題の精度や難易度、受験生の能力などを推定する項目反応理論（IRT）を取り入れた学力調査だといいます。 令和５年度から、児童生徒一人ひとりの毎年の「学力レベル」の「伸び」を丁寧に見ることができるようになったとしています。

■横浜市の「はまっ子デジタル学習ドリル」を文部科学省 CBT システム「MEXCBT」上で活用

横浜市が作成し PDF 等で公開していた「はまっ子デジタル学習ドリル」の問題を文部科学省 CBT システム「MEXCBT※」上で活用できるようにすることで、1 人 1 台端末でいつでも学習に利用できるようになったといいます。
内田洋行の学習 e ポータル「L-Gate（エルゲート）」の機能により「はまっ子デジタル学習ドリル」の学習結果レポートが表示できるため、教育委員会や教職員だけではなく、児童生徒もデータを活用した学びに取り組めるとしています。
※ MEXT Computer Based Testing （文部科学省によるコンピュータ学力テストの略）。内田洋行教育総合研究所は、幹事企業として参画し令和2 年度にプロトタイプ開発、令和 3 年度に本番開発、令和 4 年度に追加開発とシステム運用を進めているとしています。

■横浜市学力・学習状況調査の分析チャートをダッシュボードでより使いやすく

横浜市が開発した横浜市学力・学習状況調査の結果を表示する「分析チャート」は、これまで各学校へ CDROM で配布していたといいます。この度、より見やすく改修して「横浜 St☆dy Navi」上で利用できるようにし、教職員が活用しやすい環境になったとしています。同「分析チャート」は、義務教育 9 年間の一人ひとりの「学力」の伸びを経年で把握できる非常に重要なものであり、いつでも確認・分析できるようにすることで、経験や勘に加えて客観的なデータを活用したこどもの理解や授業改善を推進するものだとしています。

■学習 e ポータル「L-Gate」を統合プラットフォームとして活用

「横浜 St☆dy Navi」は、内田洋行の学習 e ポータル「L-Gate」をデータ連携のプラットフォームとして活用しているといいます。「L-Gate」は日本 1EdTech 協会の国際技術標準や学習 e ポータル標準に準拠していて、毎日の健康観察や授業アンケート、はまっ子デジタル学習ドリルの活用履歴などの様々なアプリケーションのデータ連携が可能となっているとしています。将来的には多くのデジタルドリル、学習コンテンツ等や校務支援システムとのデータ連携を目指しているとしています。
※内田洋行の学習 e ポータル「L-Gate」は、教育委員会・学校法人約 800 団体、約 320 万アカウントで活用されているといいます。（2024 年 6 月現在）

■データを安全に利用するためのセキュアな認証基盤

安全にデータ活用できる環境として、セキュリティ強度の高い認証基盤を構築したといいます。複数のクラウドサービスを利用する際のアカウントを統合するＩＤ管理のしくみや、ＩＤとパスワードだけでは防ぎきれない不正アクセスにも対応できる強固な認証機能を備えた、ゼロトラストにも対応可能な認証基盤だとしています。利用者の利便性とセキュリティの両立により、安全で使い易い環境を構築しているとしています。

■デジタル化された家庭と学校間の連絡もダッシュボードに反映

令和 6 年 4 月から市立学校（全校種）での家庭と学校の連絡システムの運用を開始したといいます。保護者のスマートフォンで学校との連絡ができるようになり、欠席連絡やお便り、アンケートなどが電子化されるとしています。電話応対や印刷・配付などの手間も解消する、教職員の働き方改革にも繋げていくものだといいます。
今後はこれらのデータが「横浜 St☆dy Navi」にも連携されるようになるとしています。

■個人情報に配慮したデータの集約・分析と活用について

横浜市が保持している児童生徒に関する様々なデータは、個人情報保護法令に基づき利用目的や管理・運用を明確にし、個人情報の取扱いは教育上必要な範囲としているといいます。児童生徒や保護者に対する丁寧な説明を行いながら、個人の安心を担保できる形に整備した上でデータ活用を行うとしています。

最先端な学びを拡げる新しいアクティブ・ラーニング教室を設置

「横浜教育 DX」の推進へ、先端技術等を活用する教育空間を市内のモデル校１校に設置するといいます（令和6年 5 月予定）。同校の教育空間には、内田洋行の教室環境構築のノウハウを活かし、最新の ICT ツールを装着できる空間構築ユニット「SmartInfill（スマートインフィル）」に 4 台のプロジェクターと大型スクリーンを設置し、児童生徒が制作するデジタル作品等を大画面に投影できるとしています。遠隔地と等身大サイズでダイナミックな授業が行える「RealSizePresenter（リアルサイズプレゼンター）」や、複数の AV 機器の操作をタブレットからワイヤレスで行う「codemari（コデマリ）」によって、プレゼンテーションやグループワークなど多様な授業を演出するフレキシブルな教室空間となっているといいます。今後は横浜市と内田洋行が連携・協力して最先端な学習空間の在り方を研究する環境として活用を進めていくとしています。

横浜市教育委員会からのメッセージ

児童生徒の一人１台端末が整備され、学習履歴等の把握・蓄積が進んできています。児童生徒が自らの学びの状況を把握し、日々の学習に生かしていくことができるようにするため、また、教員がこれまでの経験や勘に加えて客観的なデータを活用することで、より深い子ども理解につなげることができるようにするため、本市ではこの度、株式会社内田洋行と協力し、学習ダッシュボードを構築しました。今後も引き続き、約 500 校規模の運用に耐えうる安定的なシステム保守や情報セキュリティの管理、さらには学校のニーズを踏まえた機能改善や新規機能構築について、アップデートしていきます。
横浜市教育委員会事務局 学校教育企画部長 山本 朝彦　氏

内田洋行の教育 ICT・教育データ活用等に関する取組み

インターネットの教育活用の実証研究を機に 1998 年に教育総合研究所を設立。大学等と共同研究を進めるとともに、経済産業省、文部科学省や総務省との様々な受託事業を推進しているといいます。インテル株式会社とは、2008 年から全国に先駆けて 1 人 1 台 PC を活用した実証研究を共同で開始したとしています。
教育データ活用では、文部科学省「就学事務システム（学齢簿編成等）の標準化を推進するための調査研究」事業や「教育データの標準化・利活用推進事業」の調査研究に参画し、自治体・教育委員会や学校での情報システムで取得・管理しているデータの有効活用を目指しています。教育データの標準化を促進するため、「一般社団法人日本 IMS 協会（現/日本 1EdTech 協会）」の設立に参画し、日本での国際技術標準に準拠したデータ連携の普及活動に協力、各社のデジタルコンテンツ・ツールと広く連携を進めているとしています。
また、全国学力・学習状況調査を 2008 年より受託し、初等中等教育での学力調査のシステム構築や記述式採点、集計・分析等を行っているといいます。2019 年の「英語『話すこと』調査」をコンピュータ利用型テスト（CBT）で実施、2022 年の「文部科学省 CBT システム MEXCBT の開発・運営等事業」等を受託したとしています。2023 年には、CBTプラットフォーム「TAO」を開発しているルクセンブルク OAT 社を完全子会社化しているといいます。OAT 社は 2025 年の世界の学習到達度調査（PISA 調査）で採用されているとしています。

（画像は内田洋行様より頂戴しました）