イトーキ、「Data Trekking」を開始

「働き⽅×働く環境」をデータドリブンで改善し続ける新サービスの第1弾

アジャイルなオフィス構築とその運⽤を伴⾛型で⽀援

イトーキは、オフィスを移転・リニューアルされる顧客向けに、オフィス内のセンシングデータなどを道標にしながら、アジャイルなオフィス構築とその運⽤を伴⾛型で⽀援する、コンサルティングサービス「Data Trekking（データ・トレッキング）」を2⽉14⽇（⽔）に開始しました。

オフィスの役割が変化

同社によると、従来オフィスは、働く⼈が⼀か所に集まることで効率的に業務を遂⾏しその管理を⾏うための場所だったといいます。しかし近年では、経営ビジョンを具現化し、従業員のエンゲージメントやWell-Beingを⾼め、チームのコミュニケーションを促進しながら、イノベーションを創出する場へと役割が変化しているといいます。背景には、社会情勢やビジネス環境の急激な変化や働き⽅、多様性の拡⼤、⼈⼝変動による⼈材確保などの課題があり、これらの変化に対して⾼い適応⼒を持つオフィスは⼈的資本経営の重要な⼀要素となっているとしています。

オフィスリニューアルにおける課題

⼀⽅で、状況や⽬的に応じた「働き⽅」や「働く環境」の最適解を求めると、オフィスリニューアルは短いサイクルになり、オフィスのマネジメントの難易度が上昇するといいます。そのため、同サービスでは「働き⽅」と「働く環境」をデータで捉え、その関係性をモニタリングし、ミスマッチを早期に発⾒・予知するといいます。その分析結果とこれまでのオフィスデザインの知⾒を掛け合わせることで、オフィスの継続的なアップデートを伴⾛型でサポートし、常に状況に適したアジャイルなオフィスの構築と運⽤が可能になるとしています。

サービスの特徴

サービスの特徴は、オフィスリニューアル前には実施後の成功確度を⾼め、オフィスリニューアル後には効果を最⼤化することだといいます。前者はオフィスの利⽤状況をデータで捉えることにより、レイアウト設計や運⽤ルール策定に反映するといいます。後者は再度データを継続的に収集し、レイアウト調整や運⽤ルールの⾒直しを提案し、チェンジマネジメントに寄与するとしています。

データの取得⽅法と種類、分析⼿法

オフィスデータについては、データを収集・統合・活⽤するための、同社独⾃のプラットフォーム「ITOKI OFFICE A/BI PLATFORM（イトーキ・オフィス・エービーアイ・プラットフォーム）」を基盤に、スペースの稼働データ、組織サーベイデータ、レイアウトデータ、そのほか顧客が独⾃で持つ指標データなどを集積し、分析するとしています。

データの取得は、ビーコンによる位置情報を活⽤した"働く"の⾒える化ができるアプリケーション「Workers Trail（ワーカーズ・トレイル）」と、イトーキが独⾃開発したクラウド型組織サーベイで個⼈と組織のパフォーマンスとコンディションを可視化できる「Performance Trail（パフォーマンス・トレイル）」の2 種を主に利⽤するといいます。後者のサービスについては、2015年に経済産業省・専⾨家・研究者らとまとめた理論や効果モデルが基礎となっているとしています。

データの分析は、独⾃開発したダッシュボード型の「Office Data Map」を⽤いて、同社のコンサルティングチームで⾏い、オフィスデザイナーと連携するとしています。

分析事例

例えば、オフィスリニューアル前に、従業員のエンゲージメントを⾼めたい場合は、現⾏オフィスでエンゲージメントが⾼い層の「スペース利⽤傾向分析」を⾏うといいます。その指標に良い影響を与えているスペースを特定し、多⼈数で利⽤可能な適切な⾯積やアクセスしやすい位置へのレイアウトを提案するとしています。また、オフィスリニューアル後に、⼀⼈⽤の集中ブースやWEB会議ブースを特定の層が独占する課題がある場合は、「特定ユーザー占有率分析」を⾏い、運⽤上望ましくない状態のスペースを詳細に確認し、スペース予約や利⽤時間に関する運⽤ルールの⾒直しを提案することが可能だとしています。

展望

同社のオフィスデータを収集・統合・活⽤するための「ITOKI OFFICE A/BI PLATFORM」を基盤に展開する各種サービスの総称を、「ITOKI OFFICE A/BI SERVECE」とし、今後は「Data Trekking」を含む複数のサービスやアプリケーションの展開を予定しているといいます。同社はこれからもオフィス構築・運⽤の品質を⾼め、顧客の⼈的資本経営の推進をサポートするとしています。

サービス概要

・サービス名：Data Trekking
・導⼊期間：簡易版 2ヶ⽉〜 / 標準版 6ヶ⽉〜
・価格：簡易版 80万円〜 / 標準版 235万円〜
・サービス開始⽇：2024年2⽉14⽇
※価格やサービス内容の詳細は問合せ
※収集された個⼈情報は安全管理対策のために暗号化して保存を⾏うといいます。また分析の際に、すべて別の仮名IDに変換を⾏い、個⼈が特定出来ない形でデータを取り扱うとしています。

ITOKI OFFICE A/BI SERVECEの記者発表会を開催

2024年2月14日には、東京都中央区の本社オフィス兼ショールームとオンラインでITOKI OFFICE A/BI SERVECEの記者発表会を開催しました。

新サービスの開発背景とコンセプト紹介

記者発表会の冒頭、同社の紹介と新サービスの開発背景とコンセプトの紹介を、常務執行役員スマートオフィス商品開発本部長の長尾和芳氏が行い
「本日の午前中の決算説明会で発表いたしました新たな中期計画におきましては、本年から始まる新たな3年間を『RISE TO GROWTH 2026』持続的な成長力を高めるフェーズと位置づけ、重点施策の1つとしてデータドリブンによる最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスを開発し、次なる成長エンジンにすることを掲げています。その次なる成長のエンジンの肝となるのがOffice3.0の世界、働き方ベースのオフィスDXビジネスと考えています。具体的にはデータを活用したオフィス運用サポートサービスです。皆さんは何故今オフィスなのかという疑問をお持ちかもしれません。実は日本は先進国のなかでも労働生産性が著しく低いというショッキングなデータがあります。また、これから日本は、生産年齢人口の急激な減少という現実に立ち向かわなければなりません。不足する労働人口を女性や定年の延長による社会参画の機会の増大、それからテクノロジーによる働き方の多様性への対応、そしてＡＩなどを活用して生産性の質を高めて補っていく必要があります。そしてＡＩの活用で生まれた時間を、人はより創造的でイノベーションを生む活動に振り向けなければなりません。現に人材確保と優秀な人材のリテンションというのは企業にとって非常に大きな課題となっています。つまり人的資本投資の重要性は高まるばかりです。働く場であるオフィスも人的資本投資の大きな打ち手になると私たちは考えています。現に経営者がオフィスに求めること、その価値観は大きく変わってきていると私たちは考えています。かつては、オフィスレイアウトは組織図をそのまま展開した島型対抗というオフィスレイアウトが主流でした。これは組織マネジメントの効率を最大限に高めるという観点では非常に有効な打ち手でした。しかしながらＩＴが普及しＡＩがこれから効率を高めていくという現在私たちが手掛けているオフィスは、働く人のエンゲージメントを高め、wellbeingを高め、そして多様な働き方に対応し、コミュニケーションを生み、そして創造性を育みイノベーションする。それがいままさに日本の企業がこれから求めるオフィスの在りたい姿だと私たちは感じています。

イノベーションを生む創造的なオフィスの出現には、働き方と働く環境の関係性が重要です。イトーキでは、働く人が働く場所と時間を自由に選べるということで生産性を高めるフレキシブルなワークスタイルをご提案してまいりました。しかしながら環境の変化が多く、急激になってきたいま、オフィス自体も人の活動やニーズの変化に合わせて同時に最適化していくアジャイルなアプローチをしなければ、どれほどよいオフィスをつくったとしても生産性があっという間に下がってしまうことになると私たちは考えています。
そこで重要になるのがデータです。働き方と働く環境のデータをデータで捉え、常に関係性をモニタリングしながらミスマッチを早期に発見し、予見し、そして改善をしていくという新しいプロセスが必要となります。オフィスはつくったら終わりではなく、つくってからが本番というかたちにならなくてはならないというふうに思います。この問題を解決するために私たちは、Office3.0というコンセプトのもと、働き方とオフィス空間デザインという今までの事業に加え、データを活用したオフィス運用サポートという新たなビジネスを展開し、お客様と共に働き方とオフィスを進化させ、そしてオフィスのカスタマーサクセスを実現するということを目指してまいりたいと考えております。永遠に完成しないオフィス、データを基に進化し続けるアジャイルなオフィスは私たちが考える次なるオフィスのかたちです。ITOKI OFFICE A/BI SERVECEは、常に変化する動き、働き方に対しデータを道標として、お客様と共に歩む進化を続け、そして永遠に未完成なオフィスをつくる旅です」などと述べ、ビジョンをまとめた動画を上映しました。

サービスおよび先行事例の概要を説明

続いて、スマートオフィス商品開発本部 ソリューション開発統括部ビジネス開発部 部長 藤田浩彰氏が、オフィスデータ分析サービスの説明および先行事例「株式会社メニコン」の事例概要を説明しました。

湊社長が挨拶

最後に同社代表取締役社長の湊宏司氏が挨拶を行い以下のように述べました。
「私2年半前に外資系のIT企業からイトーキに転職をしてきまして、その時からずっと考え続けていることが、そもそもオフィスというのは何のためにあるのかということです。まさかイトーキに来るまでは考えなかったのですが、結構オフィスづくりというのは難しいのですね。社員が集まるようなオフィス、居心地のいいオフィスをつくる、来たくなるようなオフィスをつくるということがあったとしても、来て雑談ばかりしていたら何の意味もない。結局オフィスというのは何のためにあるのかということを突き詰めると、生産性をあげるためにある。イトーキというのは、その生産性をどのようにして上げるかということをずーっと考えて来た会社です。椅子のつくり方というのも結構難しくて、座り心地がいいイス、腰を痛めないイスをつくっていくのですが、例えばあまりにも座り心地がよくて眠ってしまっては、タスクチェアとしては失格なわけです。そういった知見もそうですし、オフィスということをどのようにつくっていくか、当然、社員、そこで働く人たちの感情に訴えかけるようなデザインをつくっていくことがひとつあるのですが、もう一つ生産性が上がらなければ経営者としては何の意味もないということになります。今度、生産性ということを考えた時に、今の世の中ＩＴと切っては切れないわけです。しかしよく考えてみると、オフィス什器って一切ＩｏＴ化されていない。イスとかテーブルとか、あるいはキャビネット、パーティションなどもそうですが、これだけ色々なところでＩｏＴ、ＩｏＴといっているなかで、なんで生産性を上げるためのオフィス、それを構成するコンポーネントであるオフィス什器が一切ＩｏＴ化されていないというところが自分のなかでの、そもそもの課題の出発点になっていて、これをつなげていくとデータドリブンに、生産性が高くなるオフィスというのをつくっていけるのではないかな、ということをずっと考えて続けています。

その第一弾となるのが、データトレッキングサービスということで、我々の強みというのはオフィスのレイアウトというところを持っている訳です。だいたい年間１万件くらい、お客様に我々がご提案しているオフィスのレイアウトが採用されています。このオフィスのレイアウトに対して、様々なデータをぶつけていって、どういうレイアウトをつくってあげれば生産性がさらに高まるかということが、我々としてコンサルティングいける、その第一弾がこの提案になります。これは例えば自宅を建ててみる時に、注文住宅で子供が2人いるとこういう設計でこういう家にしてみたいと思っていて、しかし何年か経ってもう1人子供が生まれて、あれ、部屋が一部屋足りないよね、という個人の住宅でもライフステージに合わせて、今あるファシリティというか、フィジカルな側面で合わなくなる場面があると思うのですが、オフィスにおいてもその通りで、コロナのビフォーアフターというのが一番わかりやすい例です。とにもかくにもビフォーというのは島型対抗で、組織図をそのままレイアウトにしたものですね。課長が居て、課長の島が前にあって、課長が並んでいる後ろに部長が居て、昔は監視、ある程度成功体験が決まっていて勝ちパターンというものがあるなかで、マネージャーにとって一番重要な仕事というのは、自分の部下が決められたことを決められたようにやっているか監視することが重要だったので、そういうオフィスレイアウトが多かった。しかしアフターコロナになると、経営者は是非会社に来てくれと思う一方で社員からすると、何で出社して嫌な上司の顔を見なくてはならないのでしょう、在宅で仕事できるのですけれど。そうするといま経営者の重点課題の1つが、いかに来たくなるオフィスをつくりますかということになっている。あるいは昔は当然出社するものだと思ってオフィスをつくっていたものが、いまほとんどの会社がハイブリッドを採用されていて、例えば5人のチームがミーティングをしようと思っていてもそのうちの一人か二人は在宅で、出社しているのにWebの会議が多かったり、というようなことが起こる。そうすると当然つくらなければならないオフィスも変わってくるわけです。なので、ビジネスの状況に応じて、つくったオフィスというのが、生産性を上げるためにはどんどん変わっていかなくてはいけない。アジャイルなどんどんアップデート、進化し続けるオフィスということをつくっていくところが我々としても究極の目的でして、それをやるにあたっては当然データドリブンにしていくべきだろうということで、第一弾として本日のデータトレッキングサービスをリリースさせていただきました。
この後、3月の中旬にスタートアップの会社とのパートナーシップですとか、今回もオフィスのレイアウトを分析するにあたって、まだＡＩは入れ込んでないのですが、自分たちでアルゴリズムをつくってほぼ確実に判別できるようなプラットフォームを開発済みでございます。こういったことをデータトレッキングサービスに次から次へと乗せていって、どんどん生産性が高いオフィスをデータドリブンにご提案していけるような仕組みづくりということを行っていきたいと思っています。
お客様からみると、生産性が高いオフィスづくりをリアルタイムにアップデートできるということが1つなのですが、我々の自社ビジネスにも活用できると思っておりまして、ＩＴから来て一番驚いたことの1つが、当社というか、この業界のオフィス什器というのが、製造番号を持っていないのです。マイナンバーを持っていない。ロットではいつ頃工場でつくられたということはわかるのですけれども、製造番号を持っていない、そうすると営業からすると、納品した場所はわかるのですが、お客様がどこにどう動かしたかというのはわからない。あるいはネットにつながっていないので、みんな気軽にサブスクモデルにしようよというのですけれども、サブスクするからには固定資産管理をするにはこちらでしなければならない。このあたりの仕組みというのを活用することによって、例えばインストールベースということで、お客様のどこに何が入っている確実にわかるということですとか、あるいはセンサーを付けて使用状況を調べようというような実験を行っております。そうすると我々の商品開発の方にも使えたり、このオフィス空間のなかでこのイスが同じイスであっても置かれる場所によって使用頻度が多分変わってくる。僕らは肌感としては知っているのですが、それをデータドリブンに解明することで我々の商品開発の方に使えるというようなかたちで、当然お客様、我々の解決したい課題で、第一義としてはお客様ではあるのですが、副次効果として社内というところにも活用できると思っておりますので、中期経営計画のなかでも一番力を入れていきたいところはここなのでこれからも注目していただければと思います」などと述べました。

【イトーキのワークプレイス事業について】

株式会社イトーキは、1890年の創業以来、ミッションステートメントに『明⽇の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像⾳響機器、建材内装設備など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしてきたといいます。
コロナショック以降は働く空間全体を「働く環境」と捉え、オフィスワーカーが"集合して働く"環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭⽤家具などの"分散して働く"環境を⽀える商品、さらに企業の働き⽅戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを⽀援しているとしています。

（画像は一部イトーキ様より頂戴しました）