コクヨ、新卒初任給を最大で20.0％引き上げ

事業領域の拡張やさらなる価値提供に向け、人事制度の見直しを実施

事業成長を牽引していく人材の獲得を強化

コクヨは、多様な人材が創造性高く働き続けるため、人事制度の仕組みを見直したといいます。これに伴い、2024年4月から新卒初任給を最大で20.0％引き上げることを2月1日に発表しました。

同社は、文具やオフィス家具にとどまらないワークとライフのスタイルを創造する企業「WORK & LIFE STYLE Company」へと成長していくため、これまで以上に社員一人ひとりの価値を引き出すことに注力しているといいます。その一環として、この度基本給の改正を含む人事制度の見直しを行ったとしています。

1.人事制度見直しの背景

今後同社は、コクヨが継続的に成長していくためには、既存事業の強化に加え、グローバルやデジタル、クリエイティブ領域をはじめとした領域拡張、及びさらなる価値提供を進めていく必要があるといいます。その成長を牽引すべく、将来リーダーとなる人材の採用競争力、および人材の成長支援の強化、そして、社員とともに変革に向け新たな組織文化を築き上げていくために人事制度の見直しを図ったとしています。

2.コクヨが目指す人材マネジメント

コクヨは人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら事業成長とともに社会にも貢献できる人材を輩出することを目指しているといいます。これまでは、社内副業制度「20％チャレンジ」や実践型研修プログラム「マーケティング大学」などを通じて社員の成長支援に取り組んできたとしています。

さらに今回の改正では、能力の発揮を評価し、年齢や経験年数にとらわれず早期にステップアップできる仕組みを整えたほか、これまで原則禁止としていた副業を一部解禁（*1）。社員が自身のキャリアや成長について自律的に考え、実践できる仕組みを整えていくことで、今後も人材の価値の向上を進めていくとしています。

【参考】

・社内複業「20％チャレンジ」

2020年から、主体的なキャリア形成・能力向上、組織の活性化を後押しすることを目的として、自ら手をあげ、業務時間の20％程度を活用して他組織の業務にも参画する「20％チャレンジ（社内複業）」の取り組みを開始したといいます。成果や貢献も個人の実績評価に加味する形で運用し、社員は所属事業や組織をまたいだテーマにチャレンジしているとしています。

・「コクヨマーケティング大学」「コクヨマーケティング大学院」

「コクヨマーケティング大学」は、顧客起点で未充足ニーズを捉えて課題解決を推進する仕事の仕方にチャレンジするために、社会人経験3～12年目の若手層を対象とした経営答申型実践プログラムだといいます。2017年から取り組みを始め、開発や企画に限らずあらゆる職種の若手社員がチャレンジしているとしています。

「コクヨマーケティング大学院」は、未来の事業環境を客観的に考察し、戦略検討する仕事の進め方にチャレンジするために、30～40代の中堅リーダー層を中心にしたプログラムだといいます。経営議論を経て決めた10年先を見据えた事業テーマに対し、外部の経営戦略プロフェッショナルによるコーチングを受けながら、最終的にコクヨの成長戦略を経営に答申するとしています。

（*1）副業に対する考え方を「原則禁止」から「許可制」に見直し

（画像はコクヨ様リリースより）