プラス、ヒメプラと資本業務提携

社会最適視点で新たな流通卸業モデルの実現へ

プラスは、株式会社ヒメプラと2023年12月8日付で資本提携契約を締結し、2024年1月31日に、プラスが出資金の払い込みを完了。ヒメプラに資本参加いたしましたことを1月31日に発表しました。
資本・業務提携の概要は以下の通りだとしています。

1.業務提携

姫路市に本社を置くヒメプラでは、全国の大手小売業・各地の工場・食品/外食関係企業等に、生活雑貨や産業用資材・店舗用資材などを販売しているといいます。一方プラスは、社内カンパニー、ジョインテックスが全国5,500に及ぶ文具販売店を通じて、官公庁、法人、学校、介護福祉施設等に、文具事務用品・日用品などのオフィス用品他を販売しているとしています。また、プラス子会社、妙高コーポレーションと大平紙業は、全国量販店に文具事務用品・生活雑貨の販売を行っているとしています。
両社は今後、生活雑貨、文具事務用品の国内市場が縮小する現状を踏まえ、双方が新たな流通卸として従来の「業種卸」から取引先である販売店や量販店の皆さまの業態店化をサポートする「業態卸*」への転換を図り、強固な成長基盤を作ることを目指すといいます。そのため、生活雑貨、文具事務用品両分野における流通での重複行為の削減と営業効率の改善を行い、社会最適なビジネスモデル構築に取り組むとしています。

具体的には、
１．両社が活用中のデータ分析ツールの最大限活用
２．取扱商品の相互展開・販売による品揃えの拡大、営業力の強化
３．物流業務における重複行為の削減による最適物流の追求
により競争力強化を図り、新たな利益を創造するとしています。

2.資本提携

両社における上記の取組みによるシナジー効果を最大限に発揮するため、プラスはヒメプラに33.4%の大株主として資本参加をしたといいます。さまざまな経営上の重要事項についての相互理解を深め、実行のスピードアップを図るために、人的交流を図るとしています。
また、提携の成果をさらに上げるため、一定期間内にプラスのヒメプラ株式保有比率を50%超に引き上げる予定だとしています。

*業態卸：業種型小売店に向けた卸業ではなく、顧客の幅広いニーズに応える業態型小売店に向けて、データ・品揃え・物流等の諸軸でソリューションを提供する卸業（プラス定義）

【株式会社ヒメプラ　概要】

会社名 株式会社ヒメプラ
事業概要 家庭日用品、インテリア用品、産業資材などの卸商社
設立 1955年3月8日
代表取締役社長 村角　昇　氏

【プラス株式会社　概要】

会社名 プラス株式会社
事業概要 オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売
文具、事務用品、OA・PC関連商品、事務機器の製造・販売
オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事
電子光学機器、教育機器の製造・販売
日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売
インターネットを利用した上記商品の販売
上記商品を対象とした海外事業
設立 1948年2月16日
代表取締役社長 今泉　忠久　氏