JOIFA、シンポジウム２０２３を開催

「JOIFAオフィスアワード受賞社に聞く、これからの働き方とオフィス」

一般社団法人日本オフィス家具協会（JOIFA）は２０２３年１２月１８日、東京・千代田区の御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで、JOIFAシンポジウム２０２３「JOIFAオフィスアワード受賞社に聞く、これからの働き方とオフィス」を開催しました。

同協会は、昨年度から時代背景の変化に合わせて継続的にオフィス改善に取り組んでいる団体や個人を表彰するJOIFAオフィスアワードを開催。今回その第1回の受賞社を招き、シンポジウムを開催したというもの。
シンポジウムは2部構成で、第1部は第1回受賞社のプレゼンテーション、第2部ではアワード審査委員長の東京造形大学教授地主廣明氏をモデレータとして受賞企業３名の方をパネリストとして招き、オフィスに対しての考え方などについてのパネルディスカッションを実施しました。
会場参加者は約100名、オンラインの参加者は約300名が参加したといいます。
司会はJOIFAオフィスイノベーション推進委員会委員長補佐の長浜崇史氏（プラス（株）部長）。

また、シンポジウム終了後には、登壇者との交流の場として情報交換会も実施しました。

今泉オフィスイノベーション推進委員会委員長が開催の挨拶

シンポジウムの冒頭、開会の挨拶をJOIFA副会長、オフィスイノベーション推進委員会委員長の今泉嘉久氏（プラス（株）代表取締役会長）が行い、自己紹介と来場者、出席者に感謝の言葉を述べた後「今回は、第1回JOIFAオフィスアワードの受賞社3社の方々にお越しいただき、我々にいろいろな思いをお話いただき、これからの私たちのオフィスづくりの参考にさせていただくということにしたいと思います。

さて、ここに来て私どもの業界は潤っております。急にお客様方が大きな変化を求められるようになってきました。それは何だろうかと考えてみますと、コロナのせいでも何でもないのですね。おそらくＤＸが少し関係しているかもしれませんが、日本の経済が失われた30年といわれているぐらい、世界の先進国のなかでどんどん地位を落としていく。今Ｇ７のなかでは最下位といわれていますし、予測を見ますと世界の15位にも入れない、20位それ以下にもなるだろうといわれているわけで、もっと経済界の我々がこれからもっと頑張っていかないと昔の栄光は手にすることができないというなかで、皆様方、我々もそうですけれど、何か変化しなければならないということを体で感じていらっしゃると思うのですね。その時に、実はオフィス家具産業が大変お役に立てるという気がしてまいりました。どういうことかと申しますと、今日のお話にもあるかもしれませんが、会社を変えるための大きな道具の1つ、大道具とでもいいましょうか、その1つにオフィスがある。オフィスを変えると会社が変わる。オフィスは実は社員の方々、もしくは外からいらしたお客様に自分の会社はこんな変わった会社です、こんな特長がありますよ、もしくは今までとだいぶ違うのですよ、ということをお知らせするための大変な道具、大事な道具であるというようなことが皆様方にだんだんご認識いただけるようになったのではないか。ということは私たちの産業は、じつはオフィス家具産業という狭い範囲の産業ではなくて、お客様、消費者の会社を変えるための道具、会社を変える事の方針を申し上げる産業だということを私自身も考え方を変えなければいけないなという時にきているわけでございます。今日は先進的なお考えをお持ちの皆様にご協力を頂きながら私たち自身もまた一歩前へ進んでいきたいと思い、皆様とご一緒に拝聴させていただきたいと思っております。」などと述べました。

受賞社プレゼンテーションを実施

第1部の第 1 回 JOIFA オフィスアワード受賞社プレゼンテーションの登壇者は
株式会社日東システムテクノロジーズ 代表取締役 青木 稔 氏
株式会社 PHONE APPLI 代表取締役社長 石原 洋介 氏
株式会社ニッセイ・ニュークリエーション 人材開発部 担当部長 中島 信弘 氏

日東システムテクノロジーズのプレゼンテーション

最初に、第 1 回 JOIFA オフィスアワード最優秀賞を受賞した株式会社日東システムテクノロジーズ 代表取締役 青木 稔 氏が登壇し同社の本社オフィスの説明を行いました。

日東システムテクノロジーズは群馬県太田市にある従業員が150名弱のＩＴ企業。自社で開発している主に学校関係のＩＴ製品を日本全国に販売している会社だといいます。
比較的若い社員が多く、男女のバランスが取れているのが特徴だとしています。
以前のオフィスは50名くらいを収容できる程度の自社ビルに150名が入居していて、非常にストレスがたまり、不満も多かったといいます。業種柄テレワークも可能なので、テレワークに踏み切ろうかという考えもあったのですが、自社製品をつくっていることもあり、アイデアを持ち寄ってどのようなものがこれから必要とされるのかという話し合いが非常に重要だと考え、オフィス移転を決断したといいます。
オフィスの方向性を考えるうえで、「コミュニケーションと集中」というコンセプトに出会ったといいます。
「コミュニケーション」とは付加価値の高いサービスをつくっていく組織になっていくためにオープンに情報共有ができて、部門を超えて話せること、また、「それをチャレンジしていいよ」という風土があるというものがあることを同社は「コミュニケーション」がいいということだと考えているとしています。
「集中」については、戦略、意思決定の速さ、そこから着手してリリースしていくまでのスピード。これを他の企業を凌駕する速さでできているのを「集中」できていると考えているといいます。
この、「コミュニケーション」と「集中」には相反する要素があり、端的にいうとコミュニケーションは人とかかわることであり、集中は自分の時間にフォーカスすることですが、これはどちらも重要なものであり、どうしたらこの両方を高次元で実現できるか考えた結果、「自席」×「ＡＢＷ」という働き方を採用したといいます。

「自席」×「ＡＢＷ」について、「コミュニケーション」を高める工夫として、なるべく仕切りのないオープンな空間にし、数多くのオープンミーティングエリアを用意しなるべく会議などは会議室に籠ってやらないようなルールにしたとしています。これにより、誰がどこにいてどんなミーティングが行われているか、社内でどんなプロジェクトが進んでいるかをわざわざ共有しなくてもわかるようになるということを狙ったといいます。
特長的なのは自席を残したことで、ＡＢＷができるエリアと私的なエリアを持つ、すなわち倍の面積を持っているといいます。同社のように自社製品をつくっている企業は、チームでの情報共有、チームで何かを成し遂げるということが多く、自席というのはそうしたままにしようと考えたとしています。これにより情報共有や相談が進んだり、周りでやっていることを見て偶発的な発見が生まれたり、困っているときは助け合いができるというこういう場所を残していくという観点から自席を残したとしています。

PHONE APPLIのプレゼンテーション

次に優秀賞を受賞した株式会社 PHONE APPLI 代表取締役社長 石原 洋介 氏が登壇し同社の経営への取り組みとWell-being経営、オフィスの役割について述べました。

同社は、企業のWell-being経営、コミュニケーション変革をサポートする企業だといいます。サービスとしては「PHONE APPLI PEOPLE」というサービスを展開しているとし、顧客は200万件ほど、導入社数は3700社、メンバーは300名ほどだとしています。
同社はWell-being経営に力をいれているといいます。体の健康、心の健康、社会的に人間関係が良い、この3つが揃うと人は幸せに感じる、幸せな状態すなわちWell-beingな状態だとし、そういった社員が多ければ多いほど、生産性、売上、創造性は最も上がる、そして欠勤率は低くなるという学術的なエビデンスが出ているとしています。

同社は「ウェルビーイングカンパニースコア」を導入し、12問の設問を毎月一回測っているといいます。幸せ度を測り、それをあげていくために、同社はフレームワークを作成。ビジョン、カルチャー、ルール、ツール、プレイスで、具体的な取り組み、例えばルールでは
1週間に1回１ｏｎ１を必ず行う、スパンオブコントロール７（上司に付く部下の数は7名まで）、社内メールは一切禁止で全部チャットで行うなどだとしています。ツールはＩＴ、プレイスは自由と自然にコミュニケーションができるような場所をつくっていくということになっていくとしています。これを高めていくことで心理的安全性の高いチームがつくられ、そしてウェルビーイングカンパニースコアの高い状態を測る、こういったフレームワークを行うことによって幸せな社員を構造的につくるような仕掛けをしているとしています。
そのなかで同社にとって非常に重要なものとしてプレイス＝オフィスの空間があるとし、最高の空間、日本一のＩＴ環境であることを目指しているとして同社のオフィスを紹介しました。そこは自然が非常に多くある、キャンプギアや木でつくられているオフィスだとしています。

ニッセイ・ニュークリエーションは動画を上映

優秀賞を受賞した株式会社ニッセイ・ニュークリエーションについては、プレゼンテーション用の動画が上映されました。
ニッセイ・ニュークリエーションは日本生命が障がいのある人を積極的に雇用するために設立した保険業界で初めての特例子会社として、1993年に業務を開始したといいます。2020年2月に御幣島新本社ビルに移転し、新たなスタートとなったとしています。環境・設備ななどハード面ももちろん、個々の能力や個性を活かすというソフト面での充実に力を入れているなどとしています。そのなかでリーダーシップの取れる人材を育成し、障がいのある社員を中心とした組織運営を目指しているといいます。社員が長く働き続けることができるよう障がいの特徴を得た一人ひとりが最大限の能力を発揮できるような職場づくりに努めているとしています。
同社の特徴の1つに委員会制度があるといいます。すべての社員がいずれかの委員会に所属し、社員一輪となって活動を行っているとしています。
その一部として、エントランスは展示スペースとなっていて、障がい者雇用の歴史、社員の活躍などを積極的に情報発信できるスペースとなっているといいます。エレベーターは車いす6台が乗降可能なものを４基設置し、ホール奥の壁にはダウン症のある画家いかわあきこ氏から寄贈された作品を展示しているとし、この作品には障がい者が個性を活かし輝ける未来に羽ばたくという思いが込められているとしています。
屋外の設備としては、車いす使用者対応駐車場が建物1階部分に設けられていて、雨に濡れることなく部屋内に入ることができるといいます。車いす使用者対応トイレは効率空調を配備し体温調整を行えるようにしたとしています。大会議室には200インチ大型ワイドスクリーンを3基装備していて400名が収容可能だとし、昼食時には食堂として使用しているとしています。

パネルディスカッションを開催

第2部は、JOIFAオフィスアワード審査委員長の東京造形大学教授地主廣明氏をモデレータに第1部の登壇者3名がパネルディスカッションを展開しました。

ハイブリッドワークとハイテクスト文化について

パネルディスカッションにおいては、モデレータの地主氏は、コロナ禍以降、多くの企業がハイブリッドワークに移行し、リモートワークを廃止する企業が最近は多く出ていることに対して、その背景に個人的には日本のハイコンテクスト文化が影響しているのではないかとし、そのことについて、日東システムテクノロジーズの青木氏は、現状では集まって働いた方が成果が上がっているというのは間違いなく、ハイコンテクスト文化ということはあると思うとしたうえで、当面は企業側が努力したうえでなるべく集う場所をつくって満足しながら対面で働いてもらう環境をつくっていくのが重要だろう、などとしました。
PHONE APPLIの石原氏は、リモートでもオフィスでもその人がもっともパフォーマンスが出る方法を選ぶとし、週１日は人のために出社して働く、そしてせっかく来たのであれば、人と会いやすい空間をつくる。もちろん偶然な出会い、計画的な出会いの両方うまくいけるようなオフィス設計を果たしているとしました。
ニッセイ・ニュークリエーションの中島氏は、仕事の内容上、どうしてもリモートワークということは難しいこととし、基本的に全員が会社に来てそのなかで自分の能力を発揮してもらうような環境づくり、いろいろな社員がいて、そのなかで努めてインクルーシブな環境をつくり、当面は全員出社してそれぞれ力を発揮できればいいなと思っているなどとしました。

これからの働く場とは

次に、地主氏は、これからの働く場はどうなっていくのか、あるいはどのようにつくっていけばいいのかといったような方向に話題を進め、そのなかで「ABW」について、これからのオフィスづくりというのは「to LOVEな場所」を創出すること、そしてサプライヤーやデザイナーはそれをつくりだすこととし、そのカタチがどのようにイメージングされるかを問いました。それに対して、中島氏は、色々な仕事をしている仲間、メンバーの声を聞きながら改善していくことが必要で、それがそれぞれの「to LOVEな場所」になったらいいなと考えているなどとし、石原氏は、人に会う場所、そして快適に働く場所の2つをベースに最近加わったのが「学び舎」ということ、などとしました。

そこで話の流れのなかで補足として、地主氏は、日本のフリーアドレスは発生の時から間違っていて、もともとは、1977年にアメリカで実験が行われたノンテリトリアルオフィスが下敷きになっているのに対し、多くの日本人が誤解と同時に日本的な解釈をし、70％の出社率、在籍率に基づいて考え、日本におけるフリーアドレスは、ファシリティコストを下げるためにあるもので、逆にこれがアメリカ人からすると素晴らしい、フリーアドレスは日本人の発明で、日本独自のものであるというような文章や論文が出ているなどとしました。

青木氏は、オフィスも重要だが人間関係みたいなものも重要で、仲間がいるからここが好きな場所、会社が好きな場所であるとかというところに変えられさえすれば、もしかすると色々なワークプレイスがなかったとしてもそこはみんなにとっての好きな場所になるのではないかと思うとし、これからは人事的な施策において人間関係をつくっていける場所であれば、会社に来ること、この会社自体が好きな場所、来たくなる場所になるのではないかなどとしました。

組織の制御とワーカーの自立とのバランスについて

続いて地主氏は、さらに、自立化した自己組織化的なオフィスとその大前提としてのワーカーの自立について述べ、組織の制御とワーカーの自立、自由とのバランスについて問いかけました。

それに対して、中島氏は、それぞれ自分の物理的な居場所ではなくて、役割的な居場所というところもきちんとつくってあげて、全体として協力しながら会社を運営していく、組織として工程を組んでやっていくことが大事だと思うなどと述べました。

さらに地主氏は、自分なりのキーワードとして、オフィスには3つの要素があるとして、機能性（ワーカー）、合理性（経営）、それを調停するデザイナーやファシリティマネージャーなどの調停人をあげ、その調停人が機能性と合理性を知って最適値を得るとし、それぞれの企業にそのような存在がいるかを問いました。

それに対して石原氏は、ベテラン層といわれる社員が調停事だとか若い社員の要望などを聞いて調整していくなどの役割が出来上がって来ていればいいなと思ってやっている、などと述べました。

さらに石原氏は、みんなが効果的に気持ちよくいられる環境として「自然」をあげ、一方で同社においては自然とＩＴとの融合がすごく進んでいて、オフィス家具メーカーも是非ＩＴをちゃんと絡めた提案すると、ものすごく世の中の人が幸せな働き方を手に入れられるのではないかとし、同社では自然とテクノロジーの割合は見た目でいうと90：10ぐらいで、それを演出するのにもテクノロジーを使っているとしました。
青木氏は、だいたい100m×100mの敷地にオフィスを建てたなかで、どこに誰がいるかわかるような仕組みをITで導入し、広大な敷地のなかでもすぐに繋がれるようなITツールを用意することによって誰がどこにいるかわからない、みたいな問題は解決するようにしているなどと述べました。
さらに青木氏は、「助け合い」を起こさせる「場」の「つくり方」について、それが自席の役割だとし、働く場所を多く用意しても6割くらいの人は自席にとどまり、ワーカーはじつは選択肢がないのが嫌で、自分で選ぶことが重要で、その選択肢があるなかで自席を選んでいる状態が不満にならないとうのがいいところであり、そこに文句なく留まれるということが、人間なら当然ながら発見だったり、共有だったり、助け合いというのが生まれてくるという作用がある、などと述べました。
中島氏も、自分の決まった場所で人それぞれ、自分の特性に合わせて、チューニングしながら能力を発揮するなどと述べました。

オフィスファニチャーについての思い

最後に、地主氏はオフィスファニチャーに対してどのような思いを持つかそれぞれのパネラーに尋ねました。

青木氏は、家具もオフィスを構成する大切な要素だと思っていて、同社では３～４０メーカーぐらいの家具を採用するとし、様々なメーカーから様々な家具を取り揃えている場所というのが、働く人々にとってはいいのではないかと思っているとしました。
石原氏は、固定席は二度とつくるつもりはないとし、それは例えば新卒のメンバーが常に先輩の横に座っていられるのがＡＢＷ、フリーアドレスのいい部分なのだとしました。そのなかでその人が快適にパフォーマンスを発揮できる観点で非常にいいスペックのイスというのは絶対あった方がいいと思うとし、そういう様々な変化が人にとってはいい刺激を与えるものだと思うとしました。さらに、人が成長するオフィスという観点で、プロジェクトが成功するオフィスという観点で、多様なスペックの家具を用意しているなかでフリーアドレスを行っているなどと述べました。
中島氏は、使っている机、イスは比較的普通のものだけれども、車いすの社員が70名ほどいるので、背の高いキャビネットは使わずに手の届く範囲のキャビネットを使うとか、コピー機もどちらかというと低いものを採用して工夫をしてみんなで使いやすいようなカタチを意識して採用しているなどと述べました。

それらの意見に対し地主氏は、家具メーカーもそういうダイバーシティ的な発想の設計基準というか、誰でも使える、両用使える設計思想を持たないといけないと思う、などと述べ、ディスカッションを締めました。

北尾オフィスイノベーション推進委員会委員長代行が閉会の挨拶

閉会の挨拶をJOIFAオフィスイノベーション推進委員会委員長代行の北尾知道氏（プラス（株）常務取締役ファニチャーカンパニープレジデント）が行い登壇者に感謝の言葉を述べた後「皆様の関心のある働き方について具体的な展開内容、そして考え方オフィスのつくりかたについて再度お話をお聞き出来て、大いに参考になったのではないかと思います。

私もいま伺っておりまして、1つはwellbeingとは非常に重要なのだなと、そのなかには心地よく働くとか快適という意味が含まれていると思いましたし、リアルコミュニケーション、皆様共通だと思いますけれども、そこには学び合うとか人に偶然に出会えるということの重要性ということが皆さんの共通のことばのなかにあったと思います。そしてやはり個々のパフォーマンスをどれだけ上げていくことができるのか、そして同時にチームとしての成長、成果を上げることができるのかという、個々の成長とチームの成功という、この2つが我々が考えていかなければいけないことだというふうに感じました。今後の皆様のオフィスづくり、働き方改革に少しでもお役に立てれば今日このようなシンポジウムを開催した意味があったと思っております。
私どもＪＯＩＦＡでは、加盟会員各社が、オフィスづくり、オフィスのあり方、働き方についての様々な知見を共有し、そしてこれを今後のオフィスづくりをリードしていくように日々取り組んでおりますので、引き続き皆様のご厚誼のほど賜ればありがたく存じます」などと述べました。

その後、情報交換会が開催され、各自交流を深めました。