横須賀市、上半期（4～9月）ふるさと納税寄附額が前年比896％と大幅に増加

寄附額増加の要因にオカムラのオフィスチェアなど

神奈川県横須賀市は、令和５年度上半期（４～９月）のふるさと納税寄附額が前年度同時期と比較して、896％（16,205千円→145,272千円）と大幅に増加したといいます。特に９月は、10月からの制度変更に伴う駆け込み需要の影響もあり、前年比1,555％と多くの寄附があったとしています。

ふるさと納税寄附額増加の要因

１．ふるさと納税企画担当課の設置

ふるさと納税の活用を促進し、市内事業者等の売上拡大を図るため、令和５年４月、経済部に「ふるさと納税企画担当課」を設置し、担当課長、営業担当職員２人を配置した。

２．ふるさと納税連携チームの発足

市内の製造業、飲食店、農家、水産事業者、観光等サービス業など事業者との接点を持つ部課と連携し、市内事業者等のふるさと納税活用促進を図るため、「ふるさと納税連携チーム」を発足した。（12課22人）

３．ふるさと納税アドバイザーの設置

寄附額拡大及び魅力ある返礼品開発に向け、山田穂高氏を「ふるさと納税アドバイザー」として招聘した。
【山田穂高氏略歴】
平成23年、楽天株式会社（当時）入社。楽天グループ株式会社で地域創生事業ふるさと納税事業部のヴァイスマネージャーを務めたのち退社。令和５年３月に独立し株式会社祭天を創業。ふるさと納税に関する知見を活かし、全国の地方自治体においてふるさと納税の寄附額拡大を通じた地域活性化の分野で活躍中。

４．積極的な営業

連携チームが中心となり、市内金融機関や商工会議所とも連携し、９月末までに80社程の営業面談を実施。事業者の皆様にふるさと納税市場のトレンドや寄附が多い返礼品情報を共有し、魅力ある返礼品開発の提案等を行っているといいます。その結果、10月18日現在で、返礼品登録事業者、返礼品数は、84 事業者、451 品目（令和５年度当初 66 事業者、262 品目）まで増加したとしています。

５．具体的な寄附額増加の要因

(株)オカムラのオフィスチェア、(有)マーロウのビーカープリン、丸良水産の江戸前海苔などの既存返礼品への寄附額が大幅に増加したことに加え、(株)コロワイドMDのサーロインステーキ、焼き肉用牛カルビ、(株)マムズのマームガーデンリゾート葉山（産後ケアホテル）の宿泊ギフト券、(株)日比谷花壇のソレイユの丘回数券など新規返礼品にも多くの寄附があったといいます。また、ポータルサイトでは、令和４年10月から「ふるなび」、令和５年３月から「さとふる」で新たに掲載を開始していて、寄附者との接点が増えたことも大きく寄与しているとしています。

ふるさと納税アドバイザー山田穂高氏からのコメント

前年対比896％という数字は、全国的に見ても驚異的です。
前述のとおり横須賀市は課を跨いだ「横断チーム」を結成し、各課が関わる事業者に地域産品の出口機能としてふるさと納税を活用するご案内、商談を実施しています。
この取り組み自体珍しいですが、自治体職員が「販売手法のアドバイザー」として事業者の売上拡大に寄与するモデルは、自治体の今後の在り方を考えるうえでユニークかつ有用だと感じています。
現在の成果は、地道な営業と事業者との戦略的な協議を重ねている職員様と、それに応え新規返礼品の出品や既存返礼品の見直しに取り組む域内事業者様の連携により、生み出されたものです。寄附額の数字が大きくなることで、横須賀市の魅力を広く発信する機会が増えることも、地域の財産だと思います。ますます域内事業者、連携団体、自治体職員の皆様と強いチームを作り、駆け抜けたいと思います。

（画像は横須賀市様リリースより）