《平均出社日数は週4日以上に》　イトーキ、オフィス管理担当者と一般勤務者を対象に実施した調査結果をまとめた「オフィス環境調査データ2023」を公開

イトーキは、新たな働き方を検討する企業のオフィス管理担当者と一般勤務者を対象に実施した、オフィスの就労実態とオフィス環境に関する調査結果をまとめた「オフィス環境調査データ2023」を１０月２３日に公開しました。
同社によると、多くの企業が新たな働き方やオフィスのあり方を模索している昨今、同社では例年、その最新の状況をデータとしてとらえるための調査・分析を行っているといいます。同資料は、オフィス管理担当者と一般勤務者の意見の差異などを参考とすることで、これからの働き方の変革を検討される上での有効な材料として活用できるとしています。

調査ハイライト（完全版より一部抜粋）

・平均出社日数は週4日以上　出社回帰がうかがえる結果に
・在宅勤務の定着により高まる社内コミュニケーションへの課題意識
・大企業の半数以上が、オフィスリニューアルを実施済・実施予定
・主なリニューアル対象はハイブリッドワーク利用に合わせた会議スペース
・オフィスの機能への要望は、一般勤務者は「個人作業・リフレッシュ」への対応に期待する一方、オフィス管理担当者は"コミュニケーション"を重視

平均出社日数は週4日以上　出社回帰がうかがえる結果に

勤務形態としては48.7%の人が在宅勤務を実施しているのに対し、在宅勤務を希望する割合はそれを上回る52.6%という結果となったといいます。また、平均出社日数は実態と希望ともに週に4日以上となっていて、在宅勤務を希望しながらも出社回帰の実態および意識がうかがえる結果となったとしています。

在宅勤務の定着により高まる社内コミュニケーションへの課題意識

在宅勤務に対してオフィス管理担当者が抱えている課題としては「人材育成」が29.1%と最も高く、次いで「労務・勤怠管理」が25.0%、「社員の意思疎通がうまくできない」が23.9%となったといいます。現在多くの企業で主流となっているハイブリッドワークにおいて、社員間のコミュニケーションを改善していくことが急務になっているとしています。

大企業の半数以上が、オフィスリニューアルを実施済み・実施予定

オフィスリニューアルの実施状況については、大企業（全社規模1,000名以上の企業）で「実施した」が28.5%、「実施予定である」が24.8%となり、合計は53.3%となったといいます。ハイブリッドワークの普及や出社回帰の動きから、オフィスリニューアルへの意向が高いことがうかがえるとしています。

主なリニューアル対象はハイブリッドワーク利用に合わせた会議スペース

オフィスリニューアルによる増設場所は、「Web会議スペース」が48.0%と最も多く、約半数の企業が増設を実施済み・実施予定という結果になったといいます。一方で、削減場所では「個人の固定席」が19.8%、次いで「大会議室」が11.9%となったとしています。出社とテレワークを組み合わせた働き方が浸透したことで、可変的で効率のよいオフィス機能が求められていることがうかがえるとしています。

オフィスの機能への要望は、一般勤務者は「個人作業・リフレッシュ」への対応に期待する一方、オフィス管理担当者は"コミュニケーション"を重視

一般勤務者がオフィスに期待する機能は「集中作業スペース（1人）」が15.0%と最も高く、次いで「リフレッシュスペース」が13.8％という結果になったといいます。特に「リフレッシュスペース」は、オフィス管理担当者よりも一般勤務者の方が唯一上回っている項目となっているとしています。一方、オフィス管理担当者が今後拡大したいスペースとしては、「Web会議スペース（2名～6名未満）」が22.7%、「ミーティングスペース（2名以上～6名未満）」が19.6%と、コミュニケーションのためのスペースが高い結果となり、両者の意識にギャップがあることが分かるとしています。

この意識のギャップはオフィスに出社した際に実施したいことに関する調査結果でも明らかになっていて、「ひとりで集中して仕事をする」、「リフレッシュをする」の回答は、オフィス管理担当者より一般勤務者の方が高い結果となっているとしています。

以上の結果から、一般勤務者が個人単位でオフィスを捉えているのに対し、オフィス管理担当者は人材育成や社内コミュニケーションの課題解決などチームや会社単位でオフィスを捉えていることが分かり、両者がお互いを理解していくことが今後のオフィスを検討していくにあたっては重要であると考えられるとしています。

調査概要

「オフィス環境調査データ2023」の調査対象は全国の企業における総務部門を中心とした「オフィス管理担当者」、各所属部門における「一般勤務者」からそれぞれ選定しているといいます。業種はさまざまで、従業員規模も小規模から大規模まで幅広く集計しているとしています。オフィス環境の提供者側と利用者側双方における就労の実態と要望を捉えることが可能だとしています。

調査目的
オフィスでの就労実態を、オフィス管理担当者と一般勤務者の両面から把握するとともに、オフィス環境で拡充してほしい要素や現状の不満点、その他関連情報等を把握するために実施。
調査対象
・オフィス管理担当者（総務、施設・設備管理、人事ご担当者／役職が課長以上の方、オフィスファシリティの選定に関与している人）
・一般勤務者（上記以外の有職者）
※契約社員・派遣社員／パート・アルバイト／その他は対象外
調査方法 インターネット調査
標本規模 オフィス管理担当者 515名、一般勤務者 515名 　計1,030名
調査期間 2023年4月27日（木）～4月28日（金）
調査主体 株式会社イトーキ

（画像はイトーキ様リリースより）