《掃除ロボット実証実験》　オカムラ、オフィスビル1棟全体の「掃除ロボット」活用に向けてエレベーター連携に関する実証実験に着手

「労働力不足」の解決に向け、「掃除ロボット」導入効果と業務オペレーションを検証

オカムラは、野村不動産ホールディングスと清掃サービスの品質向上と業務効率化を実現すべく、オフィスビル1棟全体で掃除ロボットとエレベーターを連携して自律自動の清掃業務を行う実証実験（以下当該実証）に着手したことを9月１５日に発表しました。
今後はオフィスビル1棟全体での掃除ロボット活用を目指し、当該実証を通して複数台のロボットのエレベーター連携や一元管理、災害時対応の検討を進めていくとしています。

この記事のポイント

野村不動産HDとオカムラが、オフィスビル1棟全体の掃除ロボット活用に向けた共同の実証実験を実施。
清掃業界の労働力不足等の課題解決に寄与し、清掃サービスの品質向上と業務効率化の実現を目指す。
掃除ロボット活用における課題（掃除ロボットとエレベーター等の設備連携、複数台のロボット管理、段差や傾斜路の走破、壁際清掃）の整理を実施。
稼働中のオフィスビルで実証を行うことで、掃除ロボット活用と人的な清掃業務の最適なオペレーション構築を目指す。

■実証実験の背景と目的

同社によると、昨今の清掃業界の労働力不足や、清掃員の高齢化といった社会的背景を受け、掃除ロボットの活用が注視されているといいます。
野村不動産グループで清掃管理業務を行う野村不動産アメニティサービス株式会社では、掃除ロボットを活用した清掃業務を一部のオフィスビルにて実施しているとしていますが、掃除ロボットが自律移動してオフィスビル１棟全体の清掃業務を行うには、「走破性能」、「清掃性能」、「エレベーターや防火扉等との設備連携」等の複数の課題があったといいます。このような課題を解決し、清掃サービスの品質向上と業務効率化をすべく、この度の共同実証実験に至ったとしています。

■実証実験の概要

当該実証は、「予備実証」と「本実証」の2段階で行うといいます。使用機材は、業務用掃除機を搭載して搬送し、自律走行して床掃除を行う業務用掃除ロボット「STRIVER（ストライバー）Ⅰ・Ⅱ」を導入したとしています。通路の段差や傾斜の走行が可能で、壁際1cmまで接近して床掃除することが可能だといいます。エレベーターをはじめとした施設設備とのシステム連携によって、清掃範囲を数フロアだけではなくオフィスビル1棟全体への拡大が目標だとしています。
さらに、掃除ロボットの効率的な運用と、清掃員による人的な清掃オペレーションの最適な組み合わせを構築することで、更なる清掃サービスの品質向上と業務効率化を目指すとしています。

＜予備実証でわかったこと＞

・掃除ロボットとエレベーターの連携によって、清掃員が手動で移動させることなく、掃除ロボットが自律的にフロア移動できた
・清掃員の監視外でロボットが独立して清掃業務を行うことができた
・掃除ロボットの清掃性は、清掃員の掃除と遜色なく、かつフロアの段差も走行できることが確認できた
・オフィスワーカーとユーザーである清掃員へ、安全性等に関するアンケートを実施し、走行中の掃除ロボットが通行人の妨げや、ロボットの清掃音が業務の妨げにほぼならないことが確認できた

＜予備実証時のアンケート結果＞オフィスワーカー：31名にアンケートを実施

■今回の実証実験を通して目指すもの

当該実証の予備実証では、本実証にむけてオフィスビルの数フロアにて掃除ロボットとエレベーターを連携したといいます。同実証では、範囲をビル1棟全体に拡大することで、複数台のロボットのエレベーター連携や一元管理、災害時対応の検討を進めていくとしています。掃除ロボットの活用を通して、清掃業界の労働力不足等の課題解決に寄与していくとしています。

野村不動産HDは、グループDX戦略にて、住まう、働く人々のQuality Of Life（QOL）の向上に貢献する商品やサービスの開発・提供を目指し、付加価値分野と業務効率分野の2分野でロボット活用を推進しているといいます。今後は、当該実証の結果を他の業務や共同住宅等に拡大し、清掃業務のみならず、付加価値分野と業務効率分野の両分野で、グループ全体のDX推進におけるロボット活用のベースを整備していくとしています。

オカムラは、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、様々なシーンにおいて、クオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めているといいます。労働力人口の減少などの社会問題に対し、さまざまな分野において、省人化・省力化に寄与する製品・サービスの開発を進めていて、デジタル技術を活用したロボット開発を推進しているといいます。今回の実証実験の結果から得た知見を掃除ロボットの機能の充実に生かすとしています。さらに、デジタル技術の積極的な活用を通じて社会課題の解決に向けた開発を進めていくとしています。

■各社の概要

＜野村不動産ホールディングス株式会社＞

所在地：東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
設　立：2004年6月
代表者：代表取締役社長　新井 聡　氏
野村不動産グループは、国内・海外5ヵ国において、住宅、都市開発、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理の5部門でデベロップメント分野からサービス・マネジメント分野まで幅広い事業を展開する不動産デベロッパーだといいます。
野村不動産ホールディングス株式会社を持株会社とした22のグループ会社で構成し、顧客のニーズや社会の変化を捉える「マーケットイン」の発想と、住まい、働き、集い、憩う人々それぞれの暮らしに対する「個に寄り添う姿勢」を大切にしながら、持続的な価値創造を行っているとしています。

＜株式会社オカムラ＞

所在地：神奈川県横浜市西区北幸1丁目4番1号 天理ビル19階
設　立：1945年10月
代表者 ： 代表取締役 社長執行役員　中村 雅行　氏
株式会社オカムラは、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、様々なシーンにおいて、クオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めているといいます。
「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、「人が活きる社会の実現」を目指しているといいます。顧客のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努め、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決に取り組んでいるとしています。

（画像はオカムラ様リリースより）