内田洋行、上越教育大学と包括的事業連携協定を締結

教育データの利活用など、教員養成の高度化に向け

内田洋行は、令和 5 年 7 月 10 日（月）、国立大学法人上越教育大学（学長：林 泰成氏）との包括的事業連携協定を締結したことを7月11日に発表しました。
同協定は、教育データの利活用や、AI 活用を含む教育・学習システムの開発や評価に関すること等を通じ、デジタル社会に対応した教員養成の高度化を目的としているといいます。
この協定締結により、両者の多面的な連携の下、双方の資源を有効に活用しながら、共同研究等を通じて上信越地域の更なる情報教育の推進に貢献していくとしています。

連携に至った背景

上越教育大学は、従前より、実践知の豊富な教授陣と充実した教職大学院、上越市をはじめ、近隣４市との連携協定に基づき、地域と共に学校が抱える教育課題の解決に取り組んできたといいます。また、学校教員養成・研修高度化センターの整備を進め、Society5.0 時代に即した教員の資質向上に向け、教育・研究に取り組んでいるところだとしています。
上越教育大学によると、教育現場では GIGA スクール構想により児童生徒１人１台端末環境が実現され、日常的に端末を使う中で教育データの蓄積が進み、これらをどのように活用するかが大きな課題となっているといいます。
また、生成 AI 等に代表される新しい技術動向にどう対応するかは、教員養成大学としても更なる対応を図る必要があるとしています。
一方、内田洋行は小中高大の教育 ICT の環境づくりで長い歴史を持つとともに、いくつかの新しい取り組みの中で先導的な役割を果たしているといいます。また、1998 年に発足した同社教育総合研究所は、教育現場の問題解決において、共同研究や受託事業等を通じ、様々な経験、知見を有しているとしています。
このように、さまざまな教育資源を持つ上越教育大学と最先端の技術力を持つ内田洋行との連携によって、Society5.0 時代を担う児童・生徒の能力開発に向けた、生成 AI 等の新しい技術を取り入れた教育方法や教育データの利活用、教育・学習システムの開発等の共同研究を行い、教育系総合拠点大学としての上越教育大学のプレゼンスを全国的に高めるとともに、次代に向けた教育研究の更なる発展に寄与していくとしています。

協定締結にあたり

当日は、上越教育大学会議室において調印式を行い、内田洋行代表取締役社長大久保 昇氏 と上越教育大学学長 林 泰成氏が協定書に署名したといいます。
協定書調印後、大久保社長は「GIGA スクール構想の推進により、全国の学校で１人１台の端末整備が進みました。今後は、子どもたちのために『それをどう効果的に活用するか』が課題だと認識しています。そのような中、上越教育大学様が試みる新たな視点での取組みは大変意義のあることだと強く感じています。共同研究を通じ、そこで得られた知見を元に、これからの教員養成や教員研修に貢献することで、教育の未来をともに支えてまいります。」と挨拶したといいます。
また、林学長は、「株式会社内田洋行様との共同研究を通して、今後学校教育においてもますます重要性を増すと考えられる先進的なＩＣＴ技術等の活用を中心に据えて、新しい授業展開の方法や、教員養成・教師教育の新たな形を検討し、未来社会における学校教育のあり方を全国に向けて提案していきたい」と挨拶したとしています。

株式会社内田洋行と国立大学法人上越教育大学との包括的事業連携協定の内容

（1）教育データの利活用に関すること
（2）教育・学習支援システムの開発と評価に関すること(AI 活用を含む)
（3）その他両者が必要と認める事項

包括連携協定の有効期間

令和 5 年（2023 年）7 月 10 日から令和 8 年（2026 年）3 月 31 日まで

国立大学法人上越教育大学について

会社名：国立大学法人上越教育大学
所在地：新潟県上越市山屋敷町 1 番地
代表者：学長 林 泰成（はやしやすなり）氏
設立：昭和 53 年
事業内容：教育・研究
上越教育大学は，教育者としての「使命感」・「人間愛」・「創造力」を有する教員の養成を目指すとともに、自然や歴史、文化に恵まれ、教育に対する深い理解と愛情を有する上越地区において「地域に根ざした教員養成」を実現するといいます。教育の総合大学として、学校教育学部、大学院修士課程、大学院専門職学位課程(教職大学院)、連合大学院博士課程と充実した教育研究スタッフを擁し、現代的な教育課題にも即時対応していて、開学以来、延べ 1 万人以上の教育者を輩出しているとしています。また、教職生活全般において一体的な職能開発を支援することを目的として、既存の組織を改組し、令和 5 年 4 月から、「学校教員養成・研修高度化センター」（センター長：志村 喬氏（副学長））を立ち上げたといいます。同センターが中心となり、共同研究等を実施するとしています。

株式会社内田洋行について

会社名： 株式会社内田洋行
所在地： 東京都中央区新川 2 丁目 4 番 7 号
代表者： 代表取締役社長 大久保 昇（おおくぼのぼる）氏
創業： 1910 年（明治 43 年）
教育への取組み：内田洋行は、１人１台端末の導入や無線環境の構築、クラウドサービス、保守サポートまで、全国各地の学校に、幅広く教育 ICT ビジネスを展開。次世代の教育研究として、1998年、内田洋行教育総合研究所を発足。総務省「フューチャースクール推進事業（2010 年）」、文部科学省「学びのイノベーション事業（2011～2013 年）」の参画など、産官学で研究を行っているといいます。
そのノウハウをもとに、2010 年には未来の学習空間「フューチャークラスルーム®」を独自に考案し、内田洋行新川本社、大阪支店に設置したとしています。
直近では、文部科学省 CBT システム「MEXCBT」事業を幹事企業として受託し構築するとともに、MEXCBT に接続できる学習用 e ポータル「L-Gate」をいち早く開発、学習者が端末を日常的に使う中から、児童・生徒毎に最適化された学習に役立てるスタディログの活用を目指しているとしています。
コンピュータ利用テスト（CBT）への取組みとしては、「全国学力・学習状況調査 英語『話すこと』調査（2019 年）」「令和 4 年度 文部科学省 CBT システム MEXCBT の開発・運営等事業」の受託など、初等中等教育での CBT による学力調査のシステム構築や実施、記述式採点、集計・分析を行い、学校現場で ICT を活用した学力評価に関する研究を進めているといいます。
また、文部科学省「就学事務システム（学齢簿編成等）の標準化を推進するための調査研究」事業や「教育データの標準化・利活用推進事業」の調査研究に参画し、自治体・教育委員会や学校での情報システムで取得・管理しているデータの有効活用を目指し、データの管理や連携に向けての課題解決や調査を行っているとしています。