イトーキ、第14回J-クレジット入札販売で13万トンのJ-クレジットを調達

イトーキは、J-クレジット制度事務局が2023年5月に開催した第14回J-クレジット入札販売に参加し、再エネ発電のJ-クレジット約13万トンを落札したことを6月３０日に発表しました。

同社によると、J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度だといいます。
企業活動などで排出される温室効果ガスのうち、どうしても削減が困難な部分をクレジットの購入により埋め合わせるカーボン・オフセット（※1）は、排出削減活動の促進や、再生可能エネルギーや省エネ機器の導入、森林整備・保全活動などへの資金還流、さらにはそれらが実施される地域の活性化に寄与するとされているとしています。

イトーキは、2010年のカーボン・フットプリント制度試行事業への参画をきっかけに、2011年からカーボン・オフセットに関する事業を開始。J-クレジットのニーズが急速に高まるなか、顧客企業のカーボン・ニュートラル目標の達成、グローバルイニシアチブへの報告・活用や、カーボン・オフセット商品・サービスへの活用のために、J-クレジット・プロバイダーとして、多様で豊富なクレジットの提供や、創出支援などのサービスを提供しているとしています。

同社によると、近年、企業や団体によるカーボン・ニュートラル実現に向けた取り組みが増える中で、CDP（※2）やRE100（※3）などの国際的なイニシアチブへの報告が可能な、再生エネルギー由来のクレジットの需要が伸びてきているといいます。このような中、同社は国内でのJ-クレジットの活用促進に向けた在庫拡充を図る為、先月5月に開催された第14回J-クレジット入札販売に参加したといいます。
この度の開札の結果、入札販売で販売された再エネ発電のクレジット総数26万トン弱の内、約半数にあたる約13万トンを同社が落札したとしています。

同社は、さまざまなニーズに合わせて、クレジットを届ける事で、環境と経済の両立を通じ、脱炭素社会の実現に貢献できると考えているといいます。今後もイトーキは、J-クレジット制度の活性化、カーボン・ニュートラルな社会の実現に向けて、様々なサービスの展開に取り組んでいくとしています。

※１　カーボン・オフセット・・・自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入することにより、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることだといいます。
※２　CDP・・英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）。投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。
※３　RE100・・・事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ

（画像はイトーキ様リリースより）