オカムラ、「岩手県釜石市における官民連携のワーケーション事業」成果と今後の事業展開を発表

岩手県釜石市に対して日鉄興和不動産とオカムラが企業版ふるさと納税を活用した寄附を実施

オカムラは、岩手県釜石市(以下、釜石市)、株式会社かまいし DMC(以下、かまいしDMC)、日鉄興和不動産株式会社(以下、日鉄興和不動産)と2023年5月25日、共同で取り組む「岩手県釜石市における官民連携のワーケーション事業」の成果および今後の事業展開を発表しました。

また2023年3月に、同社と日鉄興和不動産は岩手県釜石市に対して企業版ふるさと納税を活用した寄附を実施したことも発表しました。

(写真左より) 株式会社オカムラ 代表取締役 社長執行役員 中村雅行氏、
釜石市 市長 野田武則氏、日鉄興和不動産株式会社 代表取締役副社長 吉澤恵一氏

(写真左から2人目)株式会社かまいしDMC 代表取締役 河東英宜氏

2021年3月26日、岩手県釜石市、かまいしDMC、日鉄興和不動産は、地方創生とこれからのワークスタイルの研究・提案を目的として、釜石市におけるワーケーション事業の実施に向けた包括連携協定(以下:「本包括連携協定」)を締結したといいます。

本包括連携協定の目的は、既存オフィスやシェアオフィスを補完するサービスとして地方サテライトオフィスでの可能性を研究するとともに、ワーケーションプログラムを通じ、ワーカーや企業の新たなイノベーション、ビジネスチャンスを創出し地方創生を実現することをゴールイメージとし、3者各々がその得意分野や有するノウハウを提供するものだとしています。

また同年10月にはオカムラが本包括連携協定に参画し、ワーケーション施設「Nemaru Port(以下:「ねまるポート」)」を開設。首都圏のワーカー利用を想定し、地方サテライトオフィス環境を充実化させることの有効性を研究するとともに、施設開設と併せて展開するワーケーションプログラムを通じて、釜石ならではの体験(自然体験、食文化、地域貢献、研修等)や、釜石市のさまざまな人・団体等との連携により、ワーカーや企業の新たなイノベーション、ビジネスチャンスを創出し、地方創生に寄与することを目的としたといいます。

5月25日、約2年間のワーケーション事業の取り組みにおける成果、今後の事業展開、ならびに、新たなワーケーション施設の開設に向けて、企業版ふるさと納税を活用した寄附目録・感謝状贈呈式を実施したとしています。

■釜石市でのワーケーション事業の取り組みについて

・『ラーニング・ワーケーション in 釜石』の概要

釜石市では、企業からの研修型の受け入れを中心に、釜石ならではの「研修」「体験プログラム」によって学びを得る『ラーニング・ワーケーション in 釜石』を提供。震災を経験した釜石だからこそ提供できる震災関連の研修プログラムから、リーダー人材育成やチームビルディング、防災意識の向上、また持続可能な観光実践の先進地から学ぶSDGsなど、企業課題の解決に貢献することを目指しているといいます。

研修プログラムの他にも、漁業や林業など盛んな第一産業を活用した自然豊かなアクティビティ体験など、非日常体験がリフレッシュだけではなく、チームの結束に寄与するとしています。

・かまいしDMCが提供するプログラム

かまいしDMCは、事前にヒアリングを実施した上で、各企業の要望に合わせた以下の研修プログラム及びアクティビティ等を組み合わせて提供しているといいます。

【研修プログラムの例】

【アクティビティの例】

・取り組み実績

2021年10月にねまるポートを開設して以降、数多くの企業に『ラーニング・ワーケーション in 釜石』が体感したといいます。2023年3月末時点で24社、175人が参加し、創出宿泊数は393人泊、実地元消費額は約900万円にのぼるとしています。

プログラム受講後は約85%の人が「大変満足」、約14%の人が「満足」と答えており、非常に高い満足度となっているといいます。また、「人生の価値観を揺さぶられる経験になった」「仕事にも人生にも生きるような、貴重な体験ができた」「震災研修を通して、自分たちの組織はどうあるべきか?考えていくヒントを得られた」などの高い評価を得たとしています。

■今後のワーケーション事業の展開

・『ラーニング・ワーケーション in 釜石』の拡大に向けて

これまでのワーケーションの取り組みの他にも、都市部の企業や大学とのパートナーシップの構築により、ワーケーションやインターン等で多くの社会人や学生が釜石を訪れており、「学びの場」としての関心が高まっているといいます。市全体を屋根のない博物館と見立て、人や自然、文化、歴史を体験できる「釜石市オープン・フィールド・ミュージアム」構想の実現に向けた取り組みを進めており、他にはない釜石の新たな魅力になると考えているとしています。

そこで、ワーケーションの推進により、つながり人口(関係人口)の創出や、地域経済の活性化、テレワークによる「転職なき移住」の実現を目指すとしています。

この度、『ラーニング・ワーケーション in 釜石』の拡大に向け、ワーケーション事業のVISIONとMISSIONをそれぞれ「釜石市内外の多様な連携と交流を創出し、つながり人口の拡大を促進する」、「サステナブル・ラボ in オープン・フィールド・ミュージアム ~復興まちづくり×オープンイノベーション~」と策定したといいます。加えて、「プログラム開発」「ブランディング」「共創プラットフォーム構築」の3つを推進テーマとして設定し、『釜石ならでは』を通じて、まち全体で『コト起こし』を後押ししていくとしています。

・第2弾ワーケーション施設の検討

上記のVISION、MISSION達成のため、釜石市内における、ねまるポートに続く第2弾のワーケーション施設の検討に着手したといいます。共創プラットフォームとして釜石市内外の多様な連携と交流を創出する拠点を提供するとしています。開設は2025年を予定しているとしています。

■企業版ふるさと納税制度を活用した寄附の実施

第2弾のワーケーション施設の開設に向けて、2023年3月に日鉄興和不動産及びオカムラから、釜石市に対する企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を以下の通り実施したといいます。

・寄付額:各社1億円(総額2億円)

・寄付先:岩手県釜石市

・寄付金の用途:第二期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略推進事業におけるワーケーション推進事業

これにより日鉄興和不動産とオカムラは釜石の地方創生における貢献、また新しい働き方の研究を釜石市とともに推進していくとしています。

(画像はオカムラ様リリースより)

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