イトーキ、「脱炭素経営EXPO 春」に出展

カーボン・オフセットサービス中心に脱炭素社会の実現に向けたソリューションを紹介

イトーキは、2023年3月15日から17日までの3日間、東京ビッグサイトで開催された「脱炭素経営EXPO 春」に出展。同社の「カーボン・オフセットサービス」を中心に脱炭素社会の実現に向けたソリューションを紹介しました。

今回の展示ブースでは、同社の「カーボン・オフセットサービス」に加え、オフィス家具・空間のカーボン・ニュートラルへの取組みも紹介するとともに、カーボン・ニュートラルに向けた取り組みに悩む企業に解決方法を提案したといいます。

イトーキの出展ブース


また、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートするサービスプラットフォームを展開しているe-dashとの提携により、e-dashのカーボン・クレジットのマーケットプレイス(e-dash Carbon Offset)でのJ-クレジットの取り扱い開始についても紹介しました。

主な展示内容

主な展示内容は以下のとおりです。

長年の実績と経験にもとづくカーボン・オフセットサービス

同社によると、カーボン・オフセットとは、人が日頃の活動から排出している二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス(GHG)を埋め合わせるしくみだといいます。同社は2010年にカーボン・フットプリント制度試行事業に参加。翌年2011年に「カーボン・オフセット事業」を開始し、脱炭素に向けた取組を長年続けており、これから更に加速させていくといいます。

「Jークレジットプロバイダー」としてさまざまな要望に対応

顧客からの要望に応じて、「再エネ由来」「省エネ由来」「森林由来」「海外クレジット」などさまざまな種類のクレジットを取り揃えているといいます。
「再エネ由来」は、太陽光発電によるものを中心に用意しているといいます。CDP、RE100、SBTといった世界標準の報告に対応可能なクレジットだとしています。
「省エネ由来」は、ボイラー等の設備更新によるものをはじめとする省エネ施策に由来するクレジットだといいます。温対法に基づいた報告に対応しているとしています。
「森林由来」は、間伐や植林など森林によって増えたCO2吸収量によるクレジットだといいます。創出した地域への貢献として活用されるケースが多いものだとしています。
「海外クレジット」は、VCSやGold Standardなどの海外クレジットにも対応するといいます。

非化石証書の取扱い開始、環境価値のマルチプロバイダーへ

Jークレジットに加え、あらたに非化石証書の取扱いも開始したといいます。環境価値のマルチプロバイダーとして、顧客の要望に対応するとしています。
非化石証書とは、消費電力を非化石電源由来と見なし、CO2排出量がゼロの電力として扱えるようにするものだといいます。年4回のオークションを通じた、kWh単位での代理購入となるとしています。  

製品の温室効果ガスのカーボン・フットプリント算定

同社は、「カーボン・フットプリント」の考え方に基づき、製品の原料調達から廃棄・リサイクルまでの間に排出される温室効果ガスの排出量算定を進めているといいます。また、製品の資源調達から消費・処理・処分までのライフサイクル全体における環境負荷を評価する手法としては、ライフサイクルアセスメント(LCA)の考え方に準拠しているとしています。
これらの商品のうち「torteU」「nona」の2製品については、カーボン・オフセットした状態で提供しているとしています。

torteUチェアの展示

オフィス空間づくりの排出量算定サービス

脱炭素社会の実現に向けて、同社ではオフィス空間のCO2排出量算定にも取り組んでいるとして、排出量算定事例として「ITOKI TOKYO XORK 13F社長室」を提示しました。

カーボン・ニュートラルな製品やサービスへの実現

さまざまな製品やサービスから排出されるCO2を、Jークレジットや証書などの環境価値によりオフセットすることで、カーボン・ニュートラルの実現を支援するとしています。

e-dash株式会社との提携による取り組み

e-dashは2022年2月設立、三井物産100%出資による株式会社だといいます。「脱炭素を加速する」をミッションに、誰もが取り組めるサービスを通じた社会全体での脱炭素化を掲げ、CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営に加え、カーボン・クレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」を運営しているとしています。イトーキは2023年5月からe-dashと提携し、カーボン・クレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」でのJークレジット販売を開始するとしています。
CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」は、Scope1‐2は、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで自動で簡単に算出し、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できるといいます。
Scope3についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能だとしています。また、カーボン・オフセットをはじめCO2排出量削減の各種施策の実行を支援しているとしています。
カーボン・クレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」は、「カーボン・オフセットを、誰もに開かれた選択肢へ」を掲げ2022年7月にリリースした、日本初のサービスだといいます。カーボン・クレジットにまつわる複雑さを解消し、信頼性の高いクレジットを必要な量だけオンラインで直接購入できるとしています。(取扱い:認証団体が明示された世界中のボランタリークレジット/イトーキのJークレジット)
「e-dash Carbon Offset」でのJークレジット購入の流れは、①e-dash Carbon Offsetで希望のJークレジットを選ぶ、②必要なオフセット量を購入、③オフセット証明書を受け取る、だとしています。

プロバイダーとして顧客を支援

イトーキはプロバイダーとして以下のように顧客を支援するといいます。

企画立案のパートナーとして

同社によると、排出権の使い方は様々だといいます。同社は長年顧客のビジネスによりそってきた経験を生かし、顧客にとって最適なカーボン・オフセットの企画立案をするといいます。

排出量の調達先として

イメージ重視から価格重視のものまで、様々な排出権を提供するとしています。

様々なエコ対策の相談相手として

カーボン・オフセットだけでなく、様々なソリューションを提供するといいます。
温室効果ガスの排出だけでなく、事業活動と環境負荷のベストバランスを追求するとしています。

同社は、この事業がほかにあまりない事業なので問い合わせも多いとし、今後さらに事業を拡大していきたいとしています。

(画像は一部イトーキ様リリースより)

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