コマニー、「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定

2年連続で最高評価を獲得

コマニーは、昨年に引き続き2023年3月15日に国際的な非営利団体ＣＤＰ※1が実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に２年連続で選定されたことを3月17日に発表しました。

同社は2018年4月にコマニーSDGs宣言を行い、SDGsが目指す17のゴールの7番「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、13番「気候変動に具体的な対策を」に対して、2030年に目指す姿として、温室効果ガス排出量50％削減、再生可能エネルギー利用率50％を目標に活動を進めているといいます。この取り組みの中で、同社は環境に関する情報開示として、2021年に引き続き2022年もCDP※1評価に参加したとしています。（参加企業：世界全体で約18,700社）

同社は、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標（SBT※2認定)を定め、 Scope3のカテゴリ1を対象とした二酸化炭素排出量の80％に相当するサプライヤーの目標設定を2024年までに完了することとしているといいます。この サプライチェーン全体で環境負荷低減に向けての目標設定などの活動が総合的に評価され、評価対象企業となる約8,000を超える企業のなかから、上位8%の企業として選ばれたとしています。 （世界全体で約650社、うち日本企業は約130社）

今後も同社グループは、環境や気候変動への対応を重要課題ととらえ、事業活動における環境負荷の低減、環境に配慮した製品開発などを通じ、中長期的な社会課題の解決に取り組んでいくとしています。

【※1】「CDP（ Carbon Disclosure Project ）」
企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。 2021年度は世界の時価総額の64%強に相当する約13,000社 (2020年度は約9,600社)と約1,100の自治体を含む世界の約14,000の組織がCDPを通じて環境情報開示を行っており、 TCFDに完全に準拠した世界最大の環境 データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されているといいます。　　　

【※2】「SBT（ Science Based Targets）」
CDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所、世界自然保護基金の共同イニシアチブで、企業が産業革命前の温度と比較して地球の気温上昇を2°C未満に保つために必要な脱炭素のレベルに従って、排出削減目標を設定することを支援しているとしています。