清和ビジネス、働き方改革EXPOに出展

HYBRID WORK Innovationを提案

　清和ビジネスは、５月１１日から１３日までの３日間、東京ビッグサイトで開催された「第１７回東京 総務・人事・経理Week 春　第９回働き方改革EXPO」に出展し、企業競争力を革新するハイブリッドワーク新時代へ「HYBRID WORK Innovation」をコンセプトに、リアル×バーチャルで構築する最適なハイブリッドワーク環境を提案しました。

　同社は、事業成果を高め、従業員のＷｅｌｌ‐ｂｅｉｎｇを実現するというハイブリッドワークの最適化ソリューションとして、同社が構築するハイブリッドワークモデルを提案しました。
　同社によると、ハイブリッドワークとは、働く人が時間と場所を超えて、チーム一体であることを感じながら協働し、成果を分かち合える新たな働き方だといいます。同社は、これまで培ってきた知見を活かし、ハイブリッドワーク実現に向けた課題解決を支援することで、働き方の単なる変革ではなく事業成果につながる環境構築に貢献することをめざすとして、「Ｗｏｒｋｓｔｙｌｅ Ｇｕｉｄｅ（ワークスタイル・ガイド）」「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ（デジタル・ワークプレイス）」「Ｒｅａｌ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ（リアル・ワークプレイス）」の三つのテーマで同モデルを提案したとしています。

ワークスタイル・ガイドを提案

　ワークスタイル・ガイドは、ハイブリッドワークを事業成果につなげるためのルールづくりと定着化支援。ソリューションの特徴は、①働き方は一律ではなく、部署、職種に応じ最適なワークスタイルをモデル化、②全社共通のデジタル活用方法のルール化、③ハイブリッドワークルールの策定から導入・定着化まで支援、だといいます。ハイブリッドワークルール開発フローとしては、①部門ごとにハイブリッドワーク導入後のワークスタイルを検討、②最適なハイブリッドワーク実現のシナリオ作成、③ハイブリッドワークの新たなワークルールを構築ワークルールの導入・定着化支援、だとしています。

いつでもどこでも働けるハイブリッド対応インフラ構築を

　デジタル・ワークプレイスは、いつでもどこでも働けるハイブリッド対応インフラ構築だといいます。
ソリューションの特徴は①業務プロセス改善＝テレワーク推進には、紙に依存した業務プロセスのデジタル化、オンライン化が効果的。業務プロセスを可視化することで標準化されていない業務やムリ・ムダ・ムラのある業務の棚卸しと仕分けを行い、業務フローの組み直しや電子化やさまざまな手続きの自動化を推進する、②改正電帳法への対応＝２０２２年１月１日に施行された改正電子帳簿保存法により、紙を原本として保管していた国税関係書類を電子データで保存、利用することができるようになったとし、改正電子帳簿保存法に対応する効率的な業務プロセス構築とシステム導入を支援、③ハイブリッドワークインフラ構築＝オフィス内で完結していたネットワークや電話などのインフラは、社外でもオフィスにいるときと同じように利用できる仕組みへの転換や機能の見直しが始まっていて、オフィス外でも安心して仕事ができるインフラ整備を通して事業基盤の強化に貢献する、などとしています。

　それに対応する提案として、同社は、オフィスにいるようなテレワーク環境を実現するため「リモートコワーキングシステム」の提案をしました。オフィスに出社している社員とテレワーク中の社員をつなぎ、まるでオフィスにいるようなリアルな感覚でお互いの状況を感じながら気軽に相談や会話ができるシステムの開発に取り組んでいるとしています。

　リアル・ワークプレイスは、チームで創造性を発揮するハイブリッドワーク対応オフィス構築では、ソリューションの特徴として、①ハイブリッドワークを支援するニューノーマルなオフィスづくり、②位置情報管理システムを活用し感染症対策やフリーアドレスの運用を支援、③社員のＷｅｌｌ‐ｂｅｉｎｇを向上させるオフィスのデザイン、などとし、自社の東京本社をはじめとするオフィスの構築事例を紹介しました。