オカムラ、同社グループが、CDP「気候変動」に関する調査において最高評価の「Aリスト」企業に3年連続で選定

CDP「水セキュリティ」において「A-」評価、「フォレスト」において「B」評価を獲得

オカムラは、国際的な環境分野の非営利団体であるCDPが実施する2025年度の調査において、「気候変動」に対する取り組みや情報開示が優れた企業として最高評価である「Aリスト」企業に選定されたといいます。2023年度から3年連続での選定だとしています。また、「水セキュリティ」「フォレスト」に関する調査において初めて回答を行い、「水セキュリティ」は上位2番目の評価である「A-（Aマイナス）」評価を、「フォレスト」は「B」評価を獲得したとしています。

CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体だといいます。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減して水資源や森林を保全することを促進する取り組みを先導してきたとしています。2025年は、全世界で 25,000社を超える企業がCDPを通じてデータを開示しているといいます。

オカムラは2021年度からCDP「気候変動」質問書に回答をしており、2022年度は「A-」の評価を獲得、2023年度以降、3年連続で最高評価である「Aリスト」企業への選定となったとしています。また、2025年度から初めて回答した「水セキュリティ」において上位2番目の評価である「A-」評価を、「フォレスト」で「B」評価を獲得したとしています。

オカムラグループは、「地球環境への取り組み」の重要課題として、「気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現」「持続可能な自然資源の利用と保全」を挙げているといいます。
2050年までにカーボンニュートラルの実現を達成する目標を掲げて取り組みを進めており、オカムラグループではスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量について「2030年度に2020年度比50％削減」「2050年度に実質ゼロ」、スコープ3の排出量について「2030年度に2020年度比25％削減」という目標を設定しているとしています。
この削減目標は、国際的なイニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」による認定を取得しているといいます。また、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備への切り替えを計画的に推進しているとしています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える影響を評価し適切な情報開示を行うとともに、中長期の視点から経営戦略に反映させているといいます。

水資源管理の取り組みとして、全製造拠点における水使用量の監視・管理を強化し、原単位使用量の低減を推進するとともに、製造拠点において水リスク評価を行い、水リスクの特定と管理を進めているとしています。

生物多様性保全の取り組みとしては、自然との共生に向けたアクションを「ACORN（エイコーン）」と名付け、活動指針に基づき、資源の利用、環境教育、自然環境保全、パートナーシップの4つの視点から推進しているといいます。資源利用に関しては、木材の合法性の確保、森林認証材や国産材・地域材の利用などに関する考え方を明記した「オカムラグループ 木材利用方針」に基づき森林資源の持続可能な利用を推進しているとしています。

オカムラグループは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「TNFD Adopter」に登録するとともに、2025年6月にTNFD提言で情報開示プロセスとして推奨されている「LEAPアプローチ」※に沿って、リスクおよび機会を特定し、2025年6月に情報開示を行ったといいます。今後はさらにスコープを絞って事業活動による自然環境への影響を調査するとともに、順次適切な情報開示を行っていくとしています。

※LEAPアプローチ：自然関連のリスクと機会を「発見（Locate）」「診断（Evaluate）」「評価（Assess）」「準備（Prepare）」の4段階で分析する手法